事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．テストソリューション事業 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 ２．コネクタソリューション事業 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。 ３．光関連事業 光伸光学工業㈱が光学用・光通信フィルタ等の光学関連機器の製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10502文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略と対処すべき課題 当社グループが注力するエレクトロニクス市場においては、ＩｏＴやＡＩの広がり、次世代通信インフラやデータセンター投資の拡大、スマートフォンや自動車の高機能化の進展等に向けた半導体や電子部品の需要拡大が見込まれております。 このような状況において、平成29年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を核に推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。 (3）株式会社の支配に関する基本方針について ①基本方針の内容 当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。 しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、係る買付け全てを一律的に否定するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10502文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略と対処すべき課題 当社グループが注力するエレクトロニクス市場においては、ＩｏＴやＡＩの広がり、次世代通信インフラやデータセンター投資の拡大、スマートフォンや自動車の高機能化の進展等に向けた半導体や電子部品の需要拡大が見込まれております。 このような状況において、平成29年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を核に推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。 (3）株式会社の支配に関する基本方針について ①基本方針の内容 当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。 しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、係る買付け全てを一律的に否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4997文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 業績 当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州では設備投資の拡大や雇用情勢の改善、個人消費の増加を背景に堅調さを維持し、わが国経済においても企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。 当社グループが注力するエレクトロニクス市場は、クラウドサービスの増大により半導体の需要が好調に推移したことや、自動車の高機能化に伴う需要拡大等により、好調に推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）をスタートさせ、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,340百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益4,307百万円（前年同期比58.7％増）、経常利益4,292百万円（前年同期比67.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,367百万円（前年同期比61.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］ スマートフォンやデータセンター向けにメモリー半導体の需要が大幅に拡大いたしました。また、自動車の高機能化に向けた半導体投資も堅調に推移し、検査用バーンインソケットおよびテストソケット製品の売上が堅調に推移いたしました。 その結果、売上高14,572百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益3,532百万円（前年同期比83.3％増）となりました。 ［コネクタソリューション事業］ 産業機器向けや自動車関連機器向けコネクタ製品は堅調に推移し、売上増となりましたが、売価調整等があり損益面で影響を受けました。 その結果、売上高14,123百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益661百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 ［光関連事業］ 光通信機器向けや産業機器向けにフィルタ製品など高付加価値製品が堅調に推移いたしました。また、売上増と原価低減活動により損益面での改善が進みました。 その結果、売上高1,644百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益119百万円（前年同期比37.8％増）となりました。 (2）財政状態の状況 ①資産 当連結会計年度末における流動資産は18,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,894百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加及びストック・オプションの行使により現金及び預金が1,459百万円増加したこと、売上高の増加及び債権譲渡額の減少により受取手形及び売掛金が290百万円、電子記録債権が707百万円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1569文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テストソリューション事業 コネクタソリューション事業 光関連事業 売上高 外部顧客への売上高 12,036,616 13,188,167 1,269,683 26,494,467 26,494,467 セグメント間の内部売上高 12,036,616 13,188,167 1,269,683 26,494,467 26,494,467 セグメント利益 1,926,705 734,489 87,036 2,748,231 △ 33,378 2,714,853 セグメント資産 2,653,831 3,055,999 402,219 6,112,050 21,780,920 27,892,971 その他の項目 減価償却費 1,011,040 575,547 72,458 1,659,046 1,659,046 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 816,286 361,591 5,176 1,183,053 347,912 1,530,966 （注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、全社資産21,981,621千円及び連結調整額△200,700千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…