事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社14社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．テストソリューション事業 主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 ２．コネクタソリューション事業 主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。 ３．光関連事業 主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。 光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2009文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、経営戦略上、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 (5）経営成績の分析 ① 売上高及び営業利益 売上高は、前連結会計年度に比べ11,900百万円増加し、39,574百万円となりました。売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ5,210百万円増加し、23,692百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,507百万円増加し、7,506百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5,182百万円増加し、8,375百万円となりました。 ② 営業外損益及び経常利益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ420百万円損失が減少し、371百万円の利益（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度において製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの工場移転費用47百万円を計上したこと及び当連結会計年度において為替差益が365百万円となったことによるものであります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,602百万円増加し、8,746百万円となりました。 ③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別損益は、前連結会計年度に比べ103百万円損失が減少し、19百万円の利益（純額）となりました。これは主に、訴訟損失引当金繰入額が83百万円減少したこと及び当連結会計年度において投資有価証券売却益17百万円を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,706百万円増加し、8,765百万円となりました。 ④ 法人税等 法人税等は、前連結会計年度に比べ1,527百万円増加し、1,989百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,178百万円増加し、6,771百万円となりました。１株当たり当期純利益は198円15銭増加し、319円24銭となりました。 (6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 2023年３月期の見通しは、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によっては変異株の感染拡大に伴う行動規制により企業活動へ支障が出ていることに加え、米中経済摩擦の継続、急激な円安進行、エネルギー・資源価格の高騰、さらには高まりつつある地政学リスク等の影響から、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。 このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、事業環境に左右されず継続して企業業績を伸ばせる企業を目指し積極的な設備投資を行い、グローバルニッチトップ製品の開発とシリーズ化、グローバルの経営効率の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、環境面での強化等に取り組んでまいります。 (3）経営戦略 当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。 基本戦略は、以下のとおりであります。 ①成長戦略 「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの対応、新規市場に向けた技術開発と差別化した製品の創出及びグローバルの開発体制や営業体制の効率化により、成長戦略を具現化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3398文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が主要各国で進み、行動規制の緩和等から経済の持ち直しが見られましたが、反面、世界的な半導体不足、中国経済の減速に加え、期の後半ではエネルギー・資源価格の上昇等によるインフレの拡大に対する金融政策の方向転換から急激な円安の進行や、地政学リスクの高まりなどにより不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりました。 その結果、当社グループは通期連結期間として過去最高営業利益を更新いたしました。当連結会計年度の経営成績は、売上高39,574百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益8,375百万円（前年同期比162.4％増）、経常利益8,746百万円（前年同期比178.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,771百万円（前年同期比161.2％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は８百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］ テスト用ソケット分野では、スマートフォン向け製品が好調に推移したことに加え、自動車並びにＰＣサーバー向けの新製品が大きく伸長したことと、バーンインソケット分野では自動車用並びにメモリー用、特にＮＡＮＤ向けの新製品等が世界的な半導体不足も加わり大きく伸長し、事業全体が好調に推移いたしました。 その結果、売上高20,688百万円（前年同期比57.0％増）、営業利益6,970百万円（前年同期比166.7％増）となりました。 ［コネクタソリューション事業］ 産業機器向け及び車載機器向け製品は需要回復によりヨーロッパ並びに米国で好調に推移いたしました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの、米国向け製品が高速大容量伝送化により需要が大きく伸長したことで前年度と同等の売上で推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1598文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テストソリューション事業 コネクタソリューション事業 光関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,175,702 12,870,241 1,627,689 27,673,633 27,673,633 セグメント間の内部売上高 13,175,702 12,870,241 1,627,689 27,673,633 27,673,633 セグメント利益 2,613,449 548,703 103,866 3,266,018 △ 73,758 3,192,260 セグメント資産 2,814,499 4,012,240 461,258 7,287,997 28,175,478 35,463,476 その他の項目 減価償却費 1,185,334 1,015,131 52,720 2,253,185 2,253,185 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 977,019 798,464 41,789 1,817,273 1,997,448 3,814,721 （注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、全社資産28,450,763千円及び連結調整額△275,284千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2009文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、経営戦略上、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 (5）経営成績の分析 ① 売上高及び営業利益 売上高は、前連結会計年度に比べ11,900百万円増加し、39,574百万円となりました。売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ5,210百万円増加し、23,692百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,507百万円増加し、7,506百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5,182百万円増加し、8,375百万円となりました。 ② 営業外損益及び経常利益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ420百万円損失が減少し、371百万円の利益（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度において製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの工場移転費用47百万円を計上したこと及び当連結会計年度において為替差益が365百万円となったことによるものであります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,602百万円増加し、8,746百万円となりました。 ③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別損益は、前連結会計年度に比べ103百万円損失が減少し、19百万円の利益（純額）となりました。これは主に、訴訟損失引当金繰入額が83百万円減少したこと及び当連結会計年度において投資有価証券売却益17百万円を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,706百万円増加し、8,765百万円となりました。 ④ 法人税等 法人税等は、前連結会計年度に比べ1,527百万円増加し、1,989百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,178百万円増加し、6,771百万円となりました。１株当たり当期純利益は198円15銭増加し、319円24銭となりました。 (6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…