事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社７社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、当社及び外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。 （２）米国・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。 （３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。 子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。 連結子会社は次のとおりです。 ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株) NKK Switches of America, Inc. NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 恩楷楷（上海）開関有限公司 NKK Switches Mactan,Inc. 恩楷楷開関（東莞）有限公司
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1268文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2022年３月期より新たな10年後のありたい姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、世界的な半導体等の部品不足や原油価格をはじめとする原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、さらにロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年のありたい姿として誕生させた新グループビジョンを実現するため、2022年度からスタートした３ヵ年の新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定し、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。特に新中期経営計画では「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 信頼 企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指します。 ② 納期 主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1268文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2022年３月期より新たな10年後のありたい姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、世界的な半導体等の部品不足や原油価格をはじめとする原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、さらにロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年のありたい姿として誕生させた新グループビジョンを実現するため、2022年度からスタートした３ヵ年の新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定し、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。特に新中期経営計画では「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 信頼 企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指します。 ② 納期 主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3640文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより行動制限が緩和され、景気は回復基調を維持しているものの、感染再拡大の懸念に加え、世界的な半導体供給不足や材料調達難が長期化する中、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱は深刻さを増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、輸出や製造業全般における設備投資需要が増加するなど持ち直しの動きが続いているものの、ロシア・ウクライナ情勢など地政学的リスクの影響を受け、予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、新たな10年後のありたい姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。その初年度である2021年度は「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付け、2030年度に大きな果実をもたらすための、風雨に打ち勝ち、多くの栄養を運ぶ根を大地に張り巡らせていくとともに、「利益の創出（収益力強化）」、「ソリューションビジネスの確立」、「生産構造改革」を基本戦略として積極的に展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は14,074百万円（前連結会計年度末比1,258百万円の増加）となりました。 主な要因は、受取手形（同572百万円の増加）、売掛金（同1,118百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同613百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同1,158百万円の減少）によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約880文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 米国 アジア 売上高 外部顧客への売上高 3,878,398 1,977,020 974,884 6,830,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,153,763 2,132 2,849,624 5,005,520 6,032,161 1,979,152 3,824,508 11,835,823 セグメント利益 27,571 29,053 97,085 153,710 セグメント資産 11,161,684 2,246,412 2,322,578 15,730,674 その他の項目 減価償却費 242,744 20,991 76,802 340,539 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69,739 9,055 17,413 96,209 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 米国 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,812,195 2,991,113 1,135,572 8,938,881 外部顧客への売上高 4,812,195 2,991,113 1,135,572 8,938,881 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,904,047 4,145,573 7,049,620 7,716,242 2,991,113 5,281,146 15,988,502 セグメント利益 335,612 200,629 257,561 793,803 セグメント資産 12,617,433 2,649,489 2,665,975 17,932,898 その他の項目 減価償却費 168,981 16,926 78,380 264,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 183,981 22,255 50,597 256,834
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2362文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 千代田電子機器㈱ 1,290,345 18.9 1,520,480 17.0 ㈱日本電化工業所 862,931 12.6 1,148,164 12.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は8,938百万円（前年同期比30.9％増）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は3,786百万円（前年同期比38.7％増）となりました。また、売上総利益率は原材料価格高騰の影響を受ける中、経費削減等の取り組みにより、前連結会計年度より2.4ポイント上昇し42.4％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は800百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。これは、生産増強の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期と比較し、急激な需要回復等により売上高が増加したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は98百万円（前年同期比15.5％増）となりました。営業外費用は20百万円（同24.2％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は878百万円（前年同期は69百万円の経常利益）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損失はタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴う事業譲渡損の計上等により207百万円（前年同期は１百万円の特別損失）、法人税、住民税及び事業税は94百万円（前年同期比205.5％増）、法人税等調整額は△４百万円（前年同期は法人税等調整額△25百万円）となりました。…