事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約862文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社10社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 （２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。 （３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しておりますが、第74期下半期に販売機能を他のグループ会社に移管し、同社は営業支援を行う会社となる予定です。 子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。 子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。 連結子会社は次のとおりです。 ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社 NKK Switches of America, Inc. NKK Switches Europe GmbH NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 恩楷楷（上海）開関有限公司 NKK Switches Mactan,Inc. 恩楷楷開関（東莞）有限公司
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2606文字
4.戦略会議を70回開催し、グループ全体の経営方針・経営戦略の意思決定および経営課題を具体的に検討・協議いたしました。 5.本部長会議を41回開催し、執行に関わる重要課題の決定並びに状況把握を実施いたしました。 なお、上記各会議体における審議の経過や結果については夫々議事録を作成し、社内規程に基づき適切に管理しております。 6.財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。 7.当社及び当社グループ会社を対象にした内部監査部門による内部業務監査を当社５部門、子会社３社に対して実施いたしました。コンプライアンス遵守体制の状況や業務遂行状況及びリスク管理の状況について確認し、戦略会議へ報告を行いました。 8.管理本部が全社員に向けたコンプライアンス教育を行いました。また、当社及び当社一部グループ会社の社員も対象とした内部通報制度も引き続き運用されております。 これらの活動を通して、取締役の業務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を継続して運用してまいりました。 ホ．リスク管理体制の整備の状況 「会社経営に及ぼす重大なリスク」として①部品調達、②コンプライアンス違反、③情報セキュリティの３項目を取締役会にて監視すべきリスクに定め、半期ごとに対処状況の確認を行っております。また、「NKKグループ事業継続計画（BCP）の基本方針」を定め、自然災害やサイバーテロなどのリスクに対するBCPを各事業所及び子会社ごとに段階的に整備しております。加えて2026年３月期より設置しているガバナンス委員会において、新たに発生するリスクの早期抽出に努めております。 へ．コンプライアンス教育の強化 従業員及び役員を含めて全社的にコンプライアンス意識を高めるため、Eラーニングを用いた自己研修、役員、幹部社員を対象とした集合研修を実施しております。また、コンプライアンス教育の効果を測るためにアンケートなども実施し、PDCAサイクルを回しております。 ② 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 ③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営指標として現状の営業利益率に加えてROICやROEを定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (4）経営環境 各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等といった地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」のもと、2025年度から始まった３ヵ年の中期経営計画Ⅱにおいて「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマと定め、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を実行してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。 ① 特定市場の深耕 当社グループでは、放送・音響機器市場や特殊車両市場などを「特定市場」と定め、ここを成長分野として顧客価値向上のための様々な取り組みを行ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3909文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ圧力が一部で高止まりする中、米国の通商政策の動向や高金利環境の継続、金融政策の先行き不透明感等を背景に、全体として景気の回復は緩やかなものにとどまりました。また、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学リスクの高まりに加え、中国における不動産市場の低迷や内需の弱さ、欧州経済の停滞などを背景に、先行きに対する不透明感は引き続き強い状況にあります。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、賃上げの進展等を背景に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格や人件費、物流費の上昇に伴う物価動向や為替の影響など、実体経済への影響には引き続き注視が必要な状況にあります。また、当社グループが属する電子部品市場では、過去の半導体不足等を背景とした過剰在庫の調整は概ね収束しつつあるものの、本格的な需要回復にはなお時間を要している状況です。 このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として掲げたグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなる」の実現に向け、2025年度より3ヵ年の新たな中期経営計画Ⅱを開始いたしました。本計画では、中期経営計画Ⅰにおいて重点的に取り組んできた「信頼」および「納期」に関する施策を継続するとともに、次の成長ステージとして「顧客価値の向上」を掲げております。具体的には、放送音響機器や特殊車両等における「特定市場の深耕」と、グループ一体となって最適な納期を実現する「生販一体の供給基盤の構築」を重点テーマとし、これらの戦略を着実に推進しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は15,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円増加いたしました。これは主に売掛金が171百万円、原材料及び貯蔵品が245百万円、建設仮勘定が583百万円、ソフトウェア仮勘定が304百万円、投資有価証券が501百万円増加した一方、現金及び預金が970百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債125百万円増加した一方、買掛金が198百万円、未払金が99百万円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約958文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,959,733 3,690,413 914,288 7,564,435 外部顧客への売上高 2,959,733 3,690,413 914,288 7,564,435 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,020,382 3,134,931 6,155,313 5,980,116 3,690,413 4,049,220 13,719,749 セグメント利益又は損失(△) △ 723,514 △ 33,976 65,859 △ 691,632 セグメント資産 12,036,406 3,209,008 2,881,356 18,126,770 その他の項目 減価償却費 355,766 24,988 135,775 516,530 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 514,484 20,054 89,331 623,869 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,337,125 3,945,289 1,091,374 8,373,789 外部顧客への売上高 3,337,125 3,945,289 1,091,374 8,373,789 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,054,073 3,543,666 6,597,739 6,391,198 3,945,289 4,635,040 14,971,528 セグメント利益又は損失(△) △ 307,017 404,424 277,499 374,906 セグメント資産 12,279,289 3,718,877 3,022,866 19,021,032 その他の項目 減価償却費 283,317 23,638 142,253 449,209 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,079,566 23,340 91,113 1,194,020
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2600文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 千代田電子機器㈱ 1,032,917 13.7 1,254,899 15.0 ㈱日本電化工業所 754,886 10.0 962,524 11.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は8,373百万円（前年同期比10.7％増）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は3,540百万円（前年同期比17.9％増）となりました。また、売上総利益率は原材料価格、人件費、輸送費等の高騰の影響を受けたものの、売上高の増加やコスト削減の取組みなどにより、前連結会計年度より2.6ポイント増加し42.3％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は280百万円（前年同期は452百万円の営業損失）となりました。これは、エネルギー価格、人件費、輸送費等の高騰がありましたものの、売上増加に伴う粗利額の増加に加え、前連結会計年度に行った持続的な成長に向けての積極的な投資の終了により、販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は為替差益の増加及び持分法による投資利益の増加等により156百万円（前年同期比70.1％増）となりました。営業外費用は為替差損の減少等により29百万円（同15.1％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は407百万円（前年同期は394百万円の経常損失）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上等により1百万円（前年同期比98.…