事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約346文字
３ 【事業の内容】 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。 表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。 電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。 その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1539文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 （経営方針） 当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。 「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定めております。お客様の生産性、製品品質の向上に寄与することを使命として、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り社会に貢献することを経営方針といたしております。 当社は、2027年３月期に最終年度を迎える中期の経営方針において「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」をスローガンとして掲げ、景気変動に左右されない安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。 （経営環境） 日銀による早期の利上げ観測の高まりや、 中東情勢の緊迫化による原油、石油関連製品の価格高騰及び 供給懸念により生産・出荷調整が顕在化するなど、 先行き不透明感が強まり、製造業における設備投資は慎重姿勢が強まることが懸念されます。 （経営戦略） 近年、労働人口減少で人手不足が叫ばれる中、生産性改善に向けた省人化投資、ＡＩ・デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備更新など、国内製造業の設備投資は一定の割合で需要はあると判断しております。このようなお客様の要望にお応えするため、魅力ある製品を提供していく「製品力強化」、一人一人がプロフェッショナルとなり互いの力を引き出す「組織力強化」、社員が安心して働ける労働環境の整備「健康経営」を３つの柱として企業価値の向上を図ってまいります。 厳しい受注環境が予想される中、期内受注・売上案件の掘り起こしに注力するとともに、大型案件の収益を悪化させない取組みを実施してまいります。また中期的には既存製品を成長製品に進化させる取組みなどを今後の重要課題と捉えて取組んでまいります。 ・電源装置 カーボンニュートラルの実現に寄与するインバータ方式の電源や小型電源の更なる改良を進めるとともに、汎用型電源の拡販に力を入れ、受注・売上の確保に努めてまいります。 ・表面処理装置 新規案件の受注確保及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社製品名）の提案や既存装置の改修の掘り起こしに注力して受注・売上の確保に努めてまいります。 ・電気溶接機 新機能を搭載した溶接制御装置であるCK5（当社製品名）及び新型コンデンサ式溶接機の市場投入により、更なる受注・売上の確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1539文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 （経営方針） 当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。 「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて「親切を送れ」を実践し、社会の発展に貢献する」と定めております。お客様の生産性、製品品質の向上に寄与することを使命として、お客様に常に満足していただける製品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り社会に貢献することを経営方針といたしております。 当社は、2027年３月期に最終年度を迎える中期の経営方針において「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」をスローガンとして掲げ、景気変動に左右されない安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。 （経営環境） 日銀による早期の利上げ観測の高まりや、 中東情勢の緊迫化による原油、石油関連製品の価格高騰及び 供給懸念により生産・出荷調整が顕在化するなど、 先行き不透明感が強まり、製造業における設備投資は慎重姿勢が強まることが懸念されます。 （経営戦略） 近年、労働人口減少で人手不足が叫ばれる中、生産性改善に向けた省人化投資、ＡＩ・デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備更新など、国内製造業の設備投資は一定の割合で需要はあると判断しております。このようなお客様の要望にお応えするため、魅力ある製品を提供していく「製品力強化」、一人一人がプロフェッショナルとなり互いの力を引き出す「組織力強化」、社員が安心して働ける労働環境の整備「健康経営」を３つの柱として企業価値の向上を図ってまいります。 厳しい受注環境が予想される中、期内受注・売上案件の掘り起こしに注力するとともに、大型案件の収益を悪化させない取組みを実施してまいります。また中期的には既存製品を成長製品に進化させる取組みなどを今後の重要課題と捉えて取組んでまいります。 ・電源装置 カーボンニュートラルの実現に寄与するインバータ方式の電源や小型電源の更なる改良を進めるとともに、汎用型電源の拡販に力を入れ、受注・売上の確保に努めてまいります。 ・表面処理装置 新規案件の受注確保及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社製品名）の提案や既存装置の改修の掘り起こしに注力して受注・売上の確保に努めてまいります。 ・電気溶接機 新機能を搭載した溶接制御装置であるCK5（当社製品名）及び新型コンデンサ式溶接機の市場投入により、更なる受注・売上の確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5145文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、年初からの米国の関税率引上げの影響に加えて日中関係悪化並びに円安の進行による物価上昇や景気低迷への懸念が強まる状況が続いていました。更に、中東地域の不安定化によって原油価格が急騰し、エネルギーコストの増加を通じて経済活動が鈍化する懸念が強まるなど不透明な状況が続いていました。 このような経済状況の中で、当社は積極的な営業展開を行い、工程進捗管理を密に行い納期遵守や部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりました。その結果、当事業年度の受注高は4,505百万円（前年同期比8.5％増）、売上高は4,016百万円（前年同期比17.8％減）となりました。損益については、営業利益130百万円（前年同期比44.6％減）、経常利益137百万円（前年同期比43.7％減）、当期純利益201百万円（前年同期比9.0％減）となりました。 以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。 （電源機器） 電源機器につきましては、電池業界、電子部品業界及び自動車関連業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取組んでまいりました。その結果、受注高は1,474百万円(前年同期比16.2％増)、売上高は1,508百万円(前年同期比5.9％増)となりました。 （表面処理装置） 表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界などを中心に、新規・更新需要及び既存装置の改修需要にお応えすることに注力してまいりました。その結果、受注高は1,929百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、売上高は前期に大型物件を複数納入した影響により1,541百万円（前年同期比38.0％減）となりました。 （電気溶接機） 電気溶接機につきましては、自動車関連業界を中心に新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は691百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、期初の受注残高が少なかった影響により売上高は573百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ283百万円増加し5,293百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し2,744百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ192百万円増加し2,549百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約718文字
(2) セグメント資産の調整額2,638,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。 ３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 （注２） 財務諸表計上額 （注３） 電源機器 表面処理装置 電気溶接機 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,508,685 1,541,823 573,783 3,624,291 392,521 4,016,813 4,016,813 その他の収益 外部顧客への売上高 1,508,685 1,541,823 573,783 3,624,291 392,521 4,016,813 4,016,813 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,508,685 1,541,823 573,783 3,624,291 392,521 4,016,813 4,016,813 セグメント利益 403,874 400,106 111,173 915,153 132,426 1,047,579 △ 916,945 130,634 セグメント資産 839,448 778,062 465,559 2,083,070 335,733 2,418,803 2,874,958 5,293,761 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。