事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約800文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社1社及び関連会社1社で構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。 表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト(陽極酸化)、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。 電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。 環境機器…………表面処理装置に付帯するリサイクル装置やめっき液管理装置など、表面処理装置を補完する装置類を製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。 その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社 秋欧機械設備(上海)有限公司 当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達 なお、秋欧機械設備(上海)有限公司は当社の100%出資の会社であります。 関連会社 ㈱ エ ミ ッ ク 電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工 (注)㈱オーシーシーは、全株式を売却のため、持分法適用関連会社から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2475文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 (経営方針) 当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。 当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。 (経営環境) 当社グループは、新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減などに取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、半導体関連や工作・産業機械業界の低迷が続くなど製造業を中心に設備投資が鈍化し、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。また、景気の回復には新型コロナウイルス感染症の流行収束が必要であり、国内での感染拡大が落ち着き、経済が元の水準に戻るには今しばらく時間を要するため、力強い景気回復が見通せない状況にあります。一方、IoTを活用した合理化・省力化投資や維持・更新投資の需要、人手不足や設備老朽化を受け、合理化・省力化投資や維持・更新投資など潜在的な需要が見込まれております。こうしたニーズに対して積極的な提案営業ができる準備を進めることにより、受注・売上の確保に努めてまいります。 (経営戦略) 世界的な新型コロナウィルス感染拡大により、企業は感染予防という新たな制約が加わり、企業活動を展開していかなければなりません。仕事のあり方が変わり、変化への適応力、デジタル化への対応力、そして耐久力が試され、この3つを備えた企業が生き残っていけるものと考えております。大きな変化の中で当社グループとしては、 お客様の設備投資の規模縮小、先送りが懸念されますが、 5G、EV、AIなどのデジタル化需要、DXを活用した合理化・省力化需要、半導体関連分野、カーボンニュートラル関連のクリーン投資など、当社の技術が活かせる成長分野は存在します。具体的には、電源機器において開発を進めてまいりました高効率電源のラインアップ。表面処理装置においては、安全管理の「見える化」を目指したCCCS-Mの予防保全のグレードアップで止まらない装置の提案。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2475文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 (経営方針) 当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。 当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。 (経営環境) 当社グループは、新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減などに取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、半導体関連や工作・産業機械業界の低迷が続くなど製造業を中心に設備投資が鈍化し、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。また、景気の回復には新型コロナウイルス感染症の流行収束が必要であり、国内での感染拡大が落ち着き、経済が元の水準に戻るには今しばらく時間を要するため、力強い景気回復が見通せない状況にあります。一方、IoTを活用した合理化・省力化投資や維持・更新投資の需要、人手不足や設備老朽化を受け、合理化・省力化投資や維持・更新投資など潜在的な需要が見込まれております。こうしたニーズに対して積極的な提案営業ができる準備を進めることにより、受注・売上の確保に努めてまいります。 (経営戦略) 世界的な新型コロナウィルス感染拡大により、企業は感染予防という新たな制約が加わり、企業活動を展開していかなければなりません。仕事のあり方が変わり、変化への適応力、デジタル化への対応力、そして耐久力が試され、この3つを備えた企業が生き残っていけるものと考えております。大きな変化の中で当社グループとしては、 お客様の設備投資の規模縮小、先送りが懸念されますが、 5G、EV、AIなどのデジタル化需要、DXを活用した合理化・省力化需要、半導体関連分野、カーボンニュートラル関連のクリーン投資など、当社の技術が活かせる成長分野は存在します。具体的には、電源機器において開発を進めてまいりました高効率電源のラインアップ。表面処理装置においては、安全管理の「見える化」を目指したCCCS-Mの予防保全のグレードアップで止まらない装置の提案。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6939文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が依然として続くなか、製造業においては、金融支援と内外需の回復を背景に、輸出・生産が持ち直し基調にありました。一方、外出自粛要請の影響を受けたサービス業は、内需の回復の遅れから落ち込みが続き、業績回復のばらつきが顕著に表れております。また設備投資においては、投資姿勢の慎重化がみられ、依然として不透明な状況が続いておりました。 このような経済状況の中で、当社グループとしては、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、操業を維持しながら新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減などの取り組みに注力し、受注・売上確保に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の受注高は3,766百万円(前年同期比2.0%減)、売上高は3,255百万円(前年同期比25.2%減)となりました。損益については、営業損失92百万円(前年同期は営業利益10百万円)、経常損失15百万円(前年同期は経常利益21百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)の計上となりました。 以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。 (電源機器) 電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界並びに電子部品業界などを中心に、受注の確保に取り組んでまいりましたが、新規設備投資、更新需要は低調に推移し受注高は1,204百万円(前年同期比8.9%減)、売上高は1,069百万円(前年同期比22.1%減)となりました。 (表面処理装置) 表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,296百万円(前年同期比39.9%増)、売上高は871百万円(前年同期比36.5%減)となりました。 (電気溶接機) 電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界などを中心に新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に受注の確保に努めてまいりました。しかし、受注高は653百万円(前年同期比10.6%減)、売上高は629百万円(前年同期比10.4%減)となりました。 (環境機器) 環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として営業に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約667文字
(2) セグメント資産の調整額2,318,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額 (注3) 電源機器 表面処理装置 電気溶接機 環境機器 売上高 外部顧客への売上高 1,069,658 871,415 629,853 246,590 2,817,518 437,520 3,255,039 3,255,039 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,069,658 871,415 629,853 246,590 2,817,518 437,520 3,255,039 3,255,039 セグメント利益 253,102 161,101 86,929 72,080 573,213 125,846 699,060 △ 791,365 △ 92,305 セグメント資産 810,213 339,418 447,007 121,739 1,718,378 282,002 2,000,381 2,487,065 4,487,446 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。 2 調整額は、以下のとおりであります。