事業の内容
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/ 原文長 約512文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器 製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。 販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ当社製品を販売しております。 ㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。 (2) コンサルティング 製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1637文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」「業務・管理システム」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。 当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、基本方針を「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」こととし、その実現に向け、次の基本戦略と重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1637文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」「業務・管理システム」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。 当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、基本方針を「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」こととし、その実現に向け、次の基本戦略と重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4573文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中で雇用や所得環境の改善等に より景気が回復基調にある一方、エネルギー価格や原材料価格等の諸物価の上昇、各国の金利政策に伴う不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社顧客におきましては、全体として設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客で設備投資繰延べの動きが見られる等、景況感はまだら模様となっております。 このような事業環境のなか、当社は中期経営計画の最終年度として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、重点取組施策の確実な実行による新たな成長に向けた土台づくりを推進いたしました。 当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置等の大口受注により、15,529百万円(前期比5.6%増)となりました。 売上高につきましては、部品供給遅れに伴う汎用品の生産停滞解消が一層進み、 自動車試験関連分野をはじめ、幅広い分野で販売増となったほか、保守・修理も堅調に推移し、15,350百万円(前期比3.0％増)となりました。 利益につきましては、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は1,356百万円(前期比22.5％増)、経常利益は1,460百万円(前期比24.9％増)となりました。また、タイ販売子会社株式の一部譲渡に伴い関 係会社株式売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円(前期比18.7％増)となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （計測機器セグメント） 計測機器セグメントの受注高は、汎用品が幅広い分野で増加し、特注品関連機器(特定顧客向け製品)も道路・鉄道分野を中心に大口受注を獲得したことから、受注高は14,153百万円（前期比6.1％増）となりました。 売上高につきましては、汎用品において部品供給遅れに伴う生産停滞解消が一層進み、幅広い分野で販売増となったほか、特注品関連機器(特定顧客向け製品)において自動車試験関連分野で販売増となりました。 また、保守・修理部門も堅調に推移したことから、計測機器セグメントの売上高は13,928百万円（前期比2.2％増）となりました。 この結果、セグメント利益（売上総利益）は5,370百万円（前期比4.6％増）となりました。 （コンサルティングセグメント） コンサルティングセグメントは、鉄道分野における各種計測業務の増加により、受注高は1,376百万円（前期比1.0％増）、売上高は1,421百万円（前期比11.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約503文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 計測機器 コンサル ティング 売上高 外部顧客への売上高 13,627,818 1,273,312 14,901,130 14,901,130 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,627,818 1,273,312 14,901,130 14,901,130 セグメント利益 5,134,502 538,784 5,673,286 5,673,286 セグメント資産 16,334,864 377,375 16,712,240 7,943,643 24,655,883 その他の項目 減価償却費 416,012 1,659 417,671 108,992 526,664 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 320,293 2,248 322,541 183,839 506,380 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。