事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約656文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社10社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器 製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテック、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。なお、タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。 販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ、KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。なお、KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.は2018年12月20日に清算結了しております。 ㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。 (2) コンサルティング 製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1736文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。 (2)経営環境、対処すべき課題および中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力に課題があり、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。 このような事業環境のなか、当社グループは「共和電業グループの未来を役職員一人一人が自ら創りだす」をコンセプトとした第６次中期経営計画「Create Future 2021」を策定いたしました。「Create Future 2021」では、「既存領域強化による売上拡大と顧客付加価値拡大に向けた管理体制の高度化により安定的に収益を伸長させつつ、注力領域(海外・新市場)の成長体制を構築する」を方針とし、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸に取り組んでまいります。 「既存領域の強化」 自動車、鉄道、道路関連分野といった、お客様の分野ごとに開発・販売・マーケティングの各部門が協働して取り組む体制を構築し、顧客対応力の強化により市場拡大を推進いたします。 「注力領域での成長」 海外市場では、現地法人子会社の営業力強化、海外販売店との関係強化をはかることで拡販活動に努めるとともに、当社ローカライズ化の推進により、地域に適合した製品の提供に取り組んでまいります。 新市場では、次期の成長エンジンとなりうる商品を創出するため、市場リサーチや開発体制に関する整備を進めてまいります。合わせて、市場投入済製品の需要拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1736文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。 (2)経営環境、対処すべき課題および中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力に課題があり、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。 このような事業環境のなか、当社グループは「共和電業グループの未来を役職員一人一人が自ら創りだす」をコンセプトとした第６次中期経営計画「Create Future 2021」を策定いたしました。「Create Future 2021」では、「既存領域強化による売上拡大と顧客付加価値拡大に向けた管理体制の高度化により安定的に収益を伸長させつつ、注力領域(海外・新市場)の成長体制を構築する」を方針とし、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸に取り組んでまいります。 「既存領域の強化」 自動車、鉄道、道路関連分野といった、お客様の分野ごとに開発・販売・マーケティングの各部門が協働して取り組む体制を構築し、顧客対応力の強化により市場拡大を推進いたします。 「注力領域での成長」 海外市場では、現地法人子会社の営業力強化、海外販売店との関係強化をはかることで拡販活動に努めるとともに、当社ローカライズ化の推進により、地域に適合した製品の提供に取り組んでまいります。 新市場では、次期の成長エンジンとなりうる商品を創出するため、市場リサーチや開発体制に関する整備を進めてまいります。合わせて、市場投入済製品の需要拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4744文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる自然災害の影響を受けつつも、企業収益の向上および雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦問題および欧州における政治・経済の不安定等により、徐々に各国経済に影響を及ぼす懸念が広がり先行き不透明感が高まりました。 計測機器業界におきましては、ユーザーの設備投資姿勢にバラつきはあるものの増加傾向でありましたが、年度後半以降減速感が見え始めました。 このような事業環境のなか、当社グループは成長軌道にのせ収益力の回復をはかることを目的とした重点施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約等により16,791百万円と前 連結会計年度に比べ7.6％の増加となりました。また、売上高については、15,990百万円と前連結会計年度に比べ4.2％の増収となりました。 利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加および原価低減により、営業利益は1,525百万円と前連結会計年度に比べ14.8％の増益となりました。また、経常利益は1,566百万円と前連結会 計年度に比べ11.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は1,101百万円と前連結会計年度に比べ15.6％とそれぞれ増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (計測機器セグメント) 汎用品におけるセンサ関連機器は、一部のセンサ製品が競合激化により減少し、売上高は4,926百万円と前連結会計年度に比べ3.1％の減収となりました。また、測定器関連機器についても、全般的に低調であったため、売上高は 2,114百万円と前連結会計年度に比べ1.5％の減収となりました。 特注品関連機器(特定顧客向製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が竣工したこと等により、売上高は2,904百万円と前連結会計年度に比べ13.1％の増収となりました。 システム製品関連機器は、自動車安全分野が堅調に推移したほか、鉄道および車両等の交通関連製品の増加等により、売上高は2,210百万円と前連結会計年度に比べ9.4％の増収となりました。 保守・修理関連は、機器修理が堅調に推移し、売上高は1,044百万円と前連結会計年度に比べ2.9％の増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 計測機器 コンサル ティング 売上高 外部顧客への売上高 14,210,205 1,140,560 15,350,765 15,350,765 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,210,205 1,140,560 15,350,765 15,350,765 セグメント利益 5,231,305 393,649 5,624,955 5,624,955 セグメント資産 15,486,208 877,721 16,363,930 6,914,897 23,278,827 その他の項目 減価償却費 622,566 3,343 625,910 80,262 706,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 274,235 6,089 280,325 104,294 384,619 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。