事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社11社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器 製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテック、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。なお、当連結会計年度に株式取得によりタマヤ計測システム㈱を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。 販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.がタイ市場へ、KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。 ㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。 (2) コンサルティング 製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約674文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「第５次中期経営計画」の基本戦略である「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」「事業基盤の強化」を柱として各種施策を取り組んでおりますが、事業環境の変化に対応するため中期経営計画の内容の見直しに着手いたします。 販売面につきましては、国内においては重要顧客をはじめとした既存事業領域の強化・拡大をはかり、密着型営業のさらなる推進に取り組んでまいります。海外においては地域別の販売戦略に基づき各国の販売拠点との連携を強化し、人材の確保・育成とあわせスピード感を持って取組み、海外売上高比率の向上をはかります。また、ドイツ計測器メーカーＨＢＭ社との相互補完製品を軸に国内外の販売の拡大をはかってまいります。 生産面につきましては、高品質な製品を安定的に供給するため、自動化を推進と歩留まり率の向上により、生産効率化と原価低減に取り組みます。 研究開発面につきましては、コア技術の強化、次世代技術の取得および要素技術の確立による開発ロードマップに基づいた戦略的な新製品開発に取り組むとともに、開発サイクルの短縮による新製品売上高比率の向上をはかります。 これらのほか、新たな成長フィールドを創造するため、土木構造物の維持管理を目的とした健全性モニタリングやIoT等新たなターゲット市場に対して、各関係機関との積極的な提携等により戦略的な商品開発と市場投入をはかります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約674文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「第５次中期経営計画」の基本戦略である「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」「事業基盤の強化」を柱として各種施策を取り組んでおりますが、事業環境の変化に対応するため中期経営計画の内容の見直しに着手いたします。 販売面につきましては、国内においては重要顧客をはじめとした既存事業領域の強化・拡大をはかり、密着型営業のさらなる推進に取り組んでまいります。海外においては地域別の販売戦略に基づき各国の販売拠点との連携を強化し、人材の確保・育成とあわせスピード感を持って取組み、海外売上高比率の向上をはかります。また、ドイツ計測器メーカーＨＢＭ社との相互補完製品を軸に国内外の販売の拡大をはかってまいります。 生産面につきましては、高品質な製品を安定的に供給するため、自動化を推進と歩留まり率の向上により、生産効率化と原価低減に取り組みます。 研究開発面につきましては、コア技術の強化、次世代技術の取得および要素技術の確立による開発ロードマップに基づいた戦略的な新製品開発に取り組むとともに、開発サイクルの短縮による新製品売上高比率の向上をはかります。 これらのほか、新たな成長フィールドを創造するため、土木構造物の維持管理を目的とした健全性モニタリングやIoT等新たなターゲット市場に対して、各関係機関との積極的な提携等により戦略的な商品開発と市場投入をはかります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約498文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 計測機器 コンサル ティング 売上高 外部顧客への売上高 13,711,817 1,217,477 14,929,294 14,929,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,711,817 1,217,477 14,929,294 14,929,294 セグメント利益 5,152,091 428,134 5,580,226 5,580,226 セグメント資産 15,229,576 761,806 15,991,382 6,437,801 22,429,184 その他の項目 減価償却費 620,988 1,511 622,499 72,624 695,123 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 885,365 351 885,717 48,201 933,918 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約228文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 計測機器 14,210,205 103.6 コンサルティング 1,140,560 93.7 合計 15,350,765 102.8 (注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。