事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器 製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。 販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。 ㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。 (2) コンサルティング 製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3025文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。 当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画をスタートいたしました。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 「組織基盤の強化」 開発体制では、組織毎に行っていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取り組むと共に、既知と新知を融合させることで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。 生産体制では、品質保証部に新設した信頼性管理課を中心に、社内検査体制等の見直しにより、工程内で早期に不適合製品を発見できるしくみの構築に取り組み、作業のやり直し等、生産性を損ね収益の悪化につながる部分の改善を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3025文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。 当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画をスタートいたしました。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 「組織基盤の強化」 開発体制では、組織毎に行っていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取り組むと共に、既知と新知を融合させることで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。 生産体制では、品質保証部に新設した信頼性管理課を中心に、社内検査体制等の見直しにより、工程内で早期に不適合製品を発見できるしくみの構築に取り組み、作業のやり直し等、生産性を損ね収益の悪化につながる部分の改善を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4806文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことから回復が期待されておりましたが、変異株により再び感染者が増加に転じました。海外においては新規感染者の減少に伴い経済活動に持ち直しが見られておりましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源高、急激な円安による調達コストの上昇等、経済活動の先行きは依然不透明な状況が続いております。 当社ユーザーにおきましては、国内および海外経済の動向が極めて不透明なことから、企業の設備投資への慎重姿勢が強くなってきております。 このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでまいりました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。 当連結会計年度における受注高は、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の減少により、14,701百万円と前年同期に比べ4.0％の減少となりました。また、売上高は電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延等により、13,823百万円と前年同期に比べ4.7％の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ19.1％増加いたしました。 利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善いたしましたが、展示会をはじめとした積極的な営業活動等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は646百万円と前年同期に比べ25.1％の減益となりました。また、経常利益は753百万円と前年同期に比べ22.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円と前年同期に比べ17.0％とそれぞれ減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (計測機器セグメント) 汎用品については、需要回復の兆しが見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の供給遅れから生産停滞が発生し、売上高は測定器関連機器が1,526百万円と前年同期に比べ13.5％、センサ関連機器が4,110百万円と前年同期に比べ2.9％、それぞれ減収となりました。 特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、リピートセンサの端境期等により、売上高は2,256百万円と前年同期に比べ0.8％の減収となりました。 システム製品関連機器は、 高速鉄道向け台車温度検知装置およびダム関連機器が堅調に推移し、売上高は2,326百万円と前年同期に比べ1.2％の増収となりました。 保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,008百万円と前年同期に比べ3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約496文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 計測機器 コンサル ティング 売上高 外部顧客への売上高 13,353,279 1,150,137 14,503,417 14,503,417 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,353,279 1,150,137 14,503,417 14,503,417 セグメント利益 4,568,106 454,492 5,022,599 5,022,599 セグメント資産 13,946,516 791,089 14,737,606 9,303,563 24,041,170 その他の項目 減価償却費 543,730 1,763 545,494 81,775 627,269 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 270,699 270,699 168,450 439,150 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。