事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約688文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社10社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器 製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテック、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。 販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ、KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。 ㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。なお、㈱共和ハイテックは2020年１月１日付にて㈱共和計測に吸収合併されております。 (2) コンサルティング 製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注)株式会社共和ハイテックは、2020年１月１日付にて株式会社共和計測に吸収合併されております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。 (2)経営環境、対処すべき課題および中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力に課題があり、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。 このような事業環境のなか、当社グループは「共和電業グループの未来を役職員一人一人が自ら創りだす」をコンセプトとした第６次中期経営計画「Create Future 2021」を策定いたしました。「Create Future 2021」では、「既存領域強化による売上拡大と顧客付加価値拡大に向けた管理体制の高度化により安定的に収益を伸長させつつ、注力領域(海外・新市場)の成長体制を構築する」を方針とし、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客付加価値の拡大」を軸に取り組んでまいります。 「既存領域の強化」 顧客ニーズが多様化する中、売上拡大をはかるためには、顧客視点に立った販売活動・製品企画・新製品の早期市場投入に向けた開発スピードのアップが不可欠となります。既存製品の新たな用途開発を推進するとともにリソースの再配分による戦略的な生産性向上を進めてまいります。 エンジニアリング分野では、モニタリング等の継続的需要の取り込みに向けた体制整備、公共物件等に対する情報の早期入手と共有化、積算業務のシステム化による精度向上をはかることで収益向上に努めてまいります。 「注力領域での成長」 海外市場と新市場分野を注力領域として引き続き取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。 (2)経営環境、対処すべき課題および中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力に課題があり、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。 このような事業環境のなか、当社グループは「共和電業グループの未来を役職員一人一人が自ら創りだす」をコンセプトとした第６次中期経営計画「Create Future 2021」を策定いたしました。「Create Future 2021」では、「既存領域強化による売上拡大と顧客付加価値拡大に向けた管理体制の高度化により安定的に収益を伸長させつつ、注力領域(海外・新市場)の成長体制を構築する」を方針とし、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客付加価値の拡大」を軸に取り組んでまいります。 「既存領域の強化」 顧客ニーズが多様化する中、売上拡大をはかるためには、顧客視点に立った販売活動・製品企画・新製品の早期市場投入に向けた開発スピードのアップが不可欠となります。既存製品の新たな用途開発を推進するとともにリソースの再配分による戦略的な生産性向上を進めてまいります。 エンジニアリング分野では、モニタリング等の継続的需要の取り込みに向けた体制整備、公共物件等に対する情報の早期入手と共有化、積算業務のシステム化による精度向上をはかることで収益向上に努めてまいります。 「注力領域での成長」 海外市場と新市場分野を注力領域として引き続き取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4956文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境が引き続き改善し、個人消費も緩やかに回復する一方で、米中貿易問題に伴う中国経済の低迷等により輸出が減少し企業の設備投資姿勢も慎重さが継続しており、景気の減速感が一段と鮮明になっております。当社グループのユーザーにおいても、バラツキはあるものの全般的に投資は抑制傾向で推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の１年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における受注高は、高速鉄道向け台車温度検知装置等の大型物件を成約したものの、汎用品の全般的な需要低下もあり、前年度受注となった高速道路向け設置型車両重量計をカバーするには至らず、14,924百万円と前年同期に比べ11.1％の減少となりました。また売上高も、台車温度検知装置等の増収要因もありましたが、製造業の生産抑制等により汎用品や特注センサ等の需要が落ち込んだこと等から、15,578百万円と前年同期に比べ2.6％の減収となりました。 利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制につとめたものの、売上高の減収により営業利益は1,383百万円と前年同期に比べ9.3％の減益となりました。また、経常利益は1,459百万円と前年同期に比べ6.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は924百万円と前年同期に比べ16.1％とそれぞれ減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (計測機器セグメント) 汎用品は全般的な需要低下により、センサ関連機器の売上高は、4,577百万円と前年同期に比べ7.1％、測定器関連機器の売上高は1,988百万円と前年同期に比べ6.0％のそれぞれ減収となりました。 特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、特注センサ機器および高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工物件の減少等により、売上高は2,588百万円と前年同期に比べ10.9％の減収となりました。 システム製品関連機器は、自動車試験分野向け関連機器が減少したものの、高速鉄道向け台車温度検知装置が寄与し、売上高は2,478百万円と前年同期に比べ12.1％の増収となりました。 保守・修理部門は機器修理が堅調に推移し、売上高は1,070百万円と前年同期に比べ2.5％の増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約502文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 計測機器 コンサル ティング 売上高 外部顧客への売上高 14,768,098 1,222,881 15,990,979 15,990,979 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,768,098 1,222,881 15,990,979 15,990,979 セグメント利益 5,518,413 454,733 5,973,146 5,973,146 セグメント資産 14,859,657 1,020,751 15,880,408 7,442,288 23,322,696 その他の項目 減価償却費 566,181 3,340 569,522 74,533 644,056 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 401,874 1,268 403,142 48,475 451,618 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。