事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約867文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。 当社グループの事業概要は次のとおりであります。 （機械部品事業） ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）福岡機器製作所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社） NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社） SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社） （電機部品事業） 電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞ （株）昭和電気接点工業所 （連結子会社） 上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） （その他） 上記に関連しないビル管理事業等を行っております。 当社（サービス） (注) 連結 子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。 ２ 連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1211文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、国内では企業の設備投資や個人消費の拡大等が期待される中で、中国経済の停滞、中東情勢等の地政学リスク、また、米国の大統領選挙等による国際情勢の変化の懸念等により、先行きは依然として経済成長の不確実性が高い中で推移するものと思われます。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、在庫調整による需要減少が底を打つ傾向にあるものの、回復の見通しは、市場により緩やかもしくは停滞する傾向にあるものと見込んでおります。 このような環境のもと、新商品及び注力商品の販売強化や開発品の事業化の加速等に注力し、業績の向上並びにポートフォリオの再編に努めてまいります。 （2024中期経営計画） 当社グループは、2024年度を最終年度とする「日本タングステングループ2024中期経営計画（2024中計）」の３年目を終え、前半２年で目標値に近づいた業績が、３年目で乖離する状況となっております。2024中計最終年度目標の達成には、足元の業績が厳しく困難な状況でありますが、サステイナブルビジョン2050並びに2030年長期ビジョンの達成に向けてバックキャストした課題に基づいた経営戦略を着実に実行してまいります。 「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績 2023年度 実績 最終年度 （2024年度） 目標 2024年度 予想値 売上高 114億円 130億円 120億円 営業利益 4.8億円 10億円 5.2億円 営業利益率 4.2％ ８％ 4.3％ ＲＯＥ 4.5％ ８％ 4.6％ （サステナビリティの取組み） サステイナブルビジョン2050の達成に向けて、５つの「成功の柱（マテリアリティ）」を設定し、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取り組んでおります。 最近の取組みについては次のとおりです。 ・カーボンオフセットＬＰガスの導入（CN） カーボンマイナスへの取組みとして、当社主力工場である基山工場（佐賀県基山町）で使用するＬＰガスをCO2削減に配慮したカーボンオフセットＬＰガスに切り替えました。 ・サプライチェーンにおけるリサイクルの推進（CE） 当社グループが提供した商品のリサイクル事業活動のための運用体制確立への取組みを開始しました。 ・データドリブン営業の実現の取組み（CX） 営業職の誰もが高度なデータを分析できる環境を整備し、質の高い営業活動や迅速な意思決定につなげることを目的に、キーエンス社が提供するＫＩツールを導入し、最適な商品販売体制の確立を目指しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1211文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、国内では企業の設備投資や個人消費の拡大等が期待される中で、中国経済の停滞、中東情勢等の地政学リスク、また、米国の大統領選挙等による国際情勢の変化の懸念等により、先行きは依然として経済成長の不確実性が高い中で推移するものと思われます。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、在庫調整による需要減少が底を打つ傾向にあるものの、回復の見通しは、市場により緩やかもしくは停滞する傾向にあるものと見込んでおります。 このような環境のもと、新商品及び注力商品の販売強化や開発品の事業化の加速等に注力し、業績の向上並びにポートフォリオの再編に努めてまいります。 （2024中期経営計画） 当社グループは、2024年度を最終年度とする「日本タングステングループ2024中期経営計画（2024中計）」の３年目を終え、前半２年で目標値に近づいた業績が、３年目で乖離する状況となっております。2024中計最終年度目標の達成には、足元の業績が厳しく困難な状況でありますが、サステイナブルビジョン2050並びに2030年長期ビジョンの達成に向けてバックキャストした課題に基づいた経営戦略を着実に実行してまいります。 「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績 2023年度 実績 最終年度 （2024年度） 目標 2024年度 予想値 売上高 114億円 130億円 120億円 営業利益 4.8億円 10億円 5.2億円 営業利益率 4.2％ ８％ 4.3％ ＲＯＥ 4.5％ ８％ 4.6％ （サステナビリティの取組み） サステイナブルビジョン2050の達成に向けて、５つの「成功の柱（マテリアリティ）」を設定し、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取り組んでおります。 最近の取組みについては次のとおりです。 ・カーボンオフセットＬＰガスの導入（CN） カーボンマイナスへの取組みとして、当社主力工場である基山工場（佐賀県基山町）で使用するＬＰガスをCO2削減に配慮したカーボンオフセットＬＰガスに切り替えました。 ・サプライチェーンにおけるリサイクルの推進（CE） 当社グループが提供した商品のリサイクル事業活動のための運用体制確立への取組みを開始しました。 ・データドリブン営業の実現の取組み（CX） 営業職の誰もが高度なデータを分析できる環境を整備し、質の高い営業活動や迅速な意思決定につなげることを目的に、キーエンス社が提供するＫＩツールを導入し、最適な商品販売体制の確立を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6753文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復等、社会・経済活動の正常化が進んだこと等により、経済は回復基調で推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の緊迫化等の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が継続する中で推移しております。 当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場は、一部で前連結会計年度にて好調だった需要が一服する等の減少要因もありましたが、需要が大きく回復した商品や、新商品の販売増等により、増収となりました。 半導体・電子部品市場は、データセンター等で使用されるハードディスクドライブにおいて、在庫過多の解消が長期化したことから、減収となりました。 自動車部品市場は、自動車生産の増加に伴い、緩やかな回復基調で推移したものの、前連結会計年度の水準には至らず、減収となりました。 衛生用品機器・医療用部品市場は、中国での需要減少など厳しい需要環境の中で、新材料の投入など新たな取組みにより、増収基調に転換しました。 このような経済環境のもと、当社グループは、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の後半２年となる２ndステージにおいて、ＲＯＩＣツリーを展開した資本収益性強化のための諸施策の実行、成長期待事業へのリソースの集中及び産学連携した新商品の開発・事業化に注力する等、事業ポートフォリオの改善に積極的に取り組んでまいりました。また、サステナビリティの取組みにおいては、全社横断的な組織を立ち上げ、社内への浸透及び経営戦略への実装に注力してまいりました。 しかしながら、期初に想定した、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場での、在庫調整に伴う注力商品の需要減少の影響が大きく、当社グループの売上高は、前年度比 9.3％減 の 114億６千４百万円 となりました。 損益面では、円安に伴う海外の連結子会社の増収効果があったものの、利益縮小の要因として、注力商品の売上高が減少したことや、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費の増加、電力料金単価や水素等の補助材料費の価格上昇等が影響したこと、また、生産性向上に向けた積極的な設備更新による減価償却費の増加等もあり、営業利益は、前年度比 48.6％減 の ４億７千６百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 機械部品事業 電機部品事業 売上高 外部顧客への売上高 7,037 5,608 12,645 12,645 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 28 △ 28 7,066 5,608 12,674 △ 28 12,645 セグメント利益 862 602 1,464 △ 537 927 セグメント資産 8,607 6,012 14,619 2,187 16,807 その他の項目 減価償却費 276 161 438 96 534 減損損失 202 202 202 持分法適用会社への投資額 637 637 637 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 402 180 582 31 614 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。