事業の内容
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/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。 また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 コンデンサ・モジュール 連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。 また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。 電力機器システム 当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。 また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2019年度を起点に2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。 2022年度は、中期経営計画第２期（2022年度からの３年間）の初年度となりますが、業績面では、受注・売上が好調に推移した一方で、利益は素材価格・電力料金の高騰の影響により目標に届きませんでした。 引き続き、2023年度はコロナ禍・半導体の需給逼迫による、投資案件の減少基調からの回復が見込まれることに加え、脱炭素化やエネルギー危機を背景とした、省エネ・電力の有効活用の動きの加速化が見込まれます。既に一部の顧客とは、回生電力の活用に向けた実証実験等も進めております。好調な市場環境を背景に、一層の売上の拡大に向けた新規事業の開拓や、生産体制の構築を進めてまいります。 一方、利益面では、素材価格の高騰に高止まりの兆しもありますが、エネルギーコストや人件費の上昇等、利益を圧迫する要因もあり、依然予断を許さない状況となっております。 これらの利益を圧迫する要因に対しては、引き続き販売価格への転嫁を進めることに加え、抜本的なコスト改善に向けての対応を加速いたします。当社グループでは複数の拠点で同じコンセプトの製品を生産しておりますが、拠点それぞれの改善活動の深堀に加え、2022年度からグループ横断的な視点を導入し、各拠点での先進的な技術・工法について、他拠点への水平展開や融合を図っており、2023年度はこの活動を本格化させます。あわせて、人財配置につきましても、同様の視点でのグループ横断的な配置の流動化を図ってまいります。 また、2023年度は、2024年度以降を見据えた生産能力の増強に着手いたします。中期的にも需要は拡大基調で推移すると見込んでおり、増加する需要に対応した生産体制の構築に順次着手してまいります。なお、投資の実施にあたっては、引き続き資本効率を意識し、利益の創出に着実に繋がる投資計画を推進してまいります。 加えて、今後生産能力の増強を進める中、増加が懸念されるCO2排出量については、ESG活動の中でも特に注力すべきアイテムと認識し、この抑制を進めてまいります。また、CO2排出抑制は、当社グループにとってはリスクであると同時に、大きな機会となり得ます。この機会を着実に捉え、今後の発展を確実なものとしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2019年度を起点に2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。 2022年度は、中期経営計画第２期（2022年度からの３年間）の初年度となりますが、業績面では、受注・売上が好調に推移した一方で、利益は素材価格・電力料金の高騰の影響により目標に届きませんでした。 引き続き、2023年度はコロナ禍・半導体の需給逼迫による、投資案件の減少基調からの回復が見込まれることに加え、脱炭素化やエネルギー危機を背景とした、省エネ・電力の有効活用の動きの加速化が見込まれます。既に一部の顧客とは、回生電力の活用に向けた実証実験等も進めております。好調な市場環境を背景に、一層の売上の拡大に向けた新規事業の開拓や、生産体制の構築を進めてまいります。 一方、利益面では、素材価格の高騰に高止まりの兆しもありますが、エネルギーコストや人件費の上昇等、利益を圧迫する要因もあり、依然予断を許さない状況となっております。 これらの利益を圧迫する要因に対しては、引き続き販売価格への転嫁を進めることに加え、抜本的なコスト改善に向けての対応を加速いたします。当社グループでは複数の拠点で同じコンセプトの製品を生産しておりますが、拠点それぞれの改善活動の深堀に加え、2022年度からグループ横断的な視点を導入し、各拠点での先進的な技術・工法について、他拠点への水平展開や融合を図っており、2023年度はこの活動を本格化させます。あわせて、人財配置につきましても、同様の視点でのグループ横断的な配置の流動化を図ってまいります。 また、2023年度は、2024年度以降を見据えた生産能力の増強に着手いたします。中期的にも需要は拡大基調で推移すると見込んでおり、増加する需要に対応した生産体制の構築に順次着手してまいります。なお、投資の実施にあたっては、引き続き資本効率を意識し、利益の創出に着実に繋がる投資計画を推進してまいります。 加えて、今後生産能力の増強を進める中、増加が懸念されるCO2排出量については、ESG活動の中でも特に注力すべきアイテムと認識し、この抑制を進めてまいります。また、CO2排出抑制は、当社グループにとってはリスクであると同時に、大きな機会となり得ます。この機会を着実に捉え、今後の発展を確実なものとしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3587文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進む一方、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や、ウクライナ情勢の悪化等による素材やエネルギー価格の高騰が続いており、先行きが不透明な状況が続きました。 このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、産業機器用、ｘＥＶ用、電力・環境省エネを中心とした各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減や適切な価格転嫁を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は26,127百万円（前年度比9.4％増）、損益につきましては、営業利益937百万円（前年度比6.0％減）、経常利益1,223百万円（前年度比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円（前年度比19.7％減）となりました。 なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。 ・コンデンサ・モジュール ｘＥＶ用は客先の生産調整の影響を受け減収となったものの、産業機器用、家電用等のコンデンサが好調に推移した結果、売上高は19,422百万円（前年度比8.9％増）となりました。 ・電力機器システム 瞬低補償装置を中心に、環境省エネ市場の売上が好調に推移いたしました。 結果、売上高は6,705百万円（前年度比11.1％増）となりました。 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産残高は、5,941百万円増加し、21,822百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,294百万円、受取手形及び売掛金の増加475百万円、仕掛品の増加170百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産残高は、31百万円増加し、16,294百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少131百万円、建設仮勘定の減少272百万円、長期貸付金の増加479百万円等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債残高は、71百万円増加し、3,889百万円となりました。これは主に、買掛金の増加463百万円、未払費用の減少186百万円、製品保証引当金の減少163百万円等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債残高は、5,128百万円増加し、8,490百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約934文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 コンデンサ・モジュール 電力機器 システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,837,791 6,037,006 23,874,797 23,874,797 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,837,791 6,037,006 23,874,797 23,874,797 セグメント利益 1,419,143 1,393,466 2,812,610 △ 1,815,745 996,865 セグメント資産 22,270,633 5,225,065 27,495,698 4,648,592 32,144,291 その他の項目 減価償却費 1,066,727 132,696 1,199,423 103,377 1,302,801 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,495,190 263,311 1,758,501 109,001 1,867,503 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 コンデンサ・モジュール 電力機器 システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 19,422,313 6,705,434 26,127,747 26,127,747 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,422,313 6,705,434 26,127,747 26,127,747 セグメント利益 1,178,876 1,574,388 2,753,264 △ 1,816,264 937,000 セグメント資産 26,047,621 7,099,685 33,147,306 4,970,604 38,117,910 その他の項目 減価償却費 1,093,598 155,934 1,249,533 126,941 1,376,475 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 606,668 182,124 788,792 16,737 805,530