事業の内容
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/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。 また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 コンデンサ・モジュール 連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。 また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。 電力機器システム 当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。 また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。 2021年度は、中期経営計画第Ⅰ期（2019年度からの3年間）の最終年度であり、業績面では突発的な外部環境変動の影響により目標に及びませんでしたが、経営の主要目標として掲げておりました「経営基盤の強化」につきましては、長期経営ビジョン達成に向けてのグループレベルでの事業運営方法と技術力強化についての目指すべき姿を共有化し、その実現のための運営体制への移行準備を完了いたしました。 2022年度から中期経営計画は第Ⅱ期に入ります。 足元の経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することに加え、素材・エネルギー等の価格高騰・需給逼迫の継続的な拡大も予想されます。 これらの事業環境の変動に対して、機動的な生産調整と、サプライチェーン上の課題の把握と対策を進め、状況変化への対応力向上を図ってまいります。 一方で、社会全体での中長期的な脱炭素化に向けての大きな潮流は、当社の事業セグメントにとって強力な追い風となります。この動向を確実に取り込み、持続的な成長と事業拡大に向けての挑戦を進めてまいります。 また、経営基盤の強化についても、継続的な取り組みを実施してまいります。中期経営計画第Ⅱ期では第Ⅰ期の活動を踏まえ、事業運営面では、組織ごとの個別最適から事業の全体最適への視点に立ち、営業・開発・製造の連携強化による受注獲得の推進、部門横断的な資源投入の最適化、生産面での部門間の相互補完による効率化を進めてまいります。同時に、競争力向上の観点でも、基幹技術の部門間での相互共有を進め、事業力の強化を図ってまいります。 加えて、品質については、現場レベルでの品質管理と品質保証の連携を深め、顧客・市場からの一層の信頼獲得に向け注力してまいります。 これらの活動を機動的に推進するために、グループ全体での組織運営の効率化を図ってまいります。 報告セグメントにおける取組み ・コンデンサ・モジュール 自動車機器ｘＥＶは、対象市場の継続的な拡大が見込まれ、技術開発の加速、生産力強化のための投資を継続し、市場シェア15％以上の獲得を目指します。 また、技術・生産面の部門間連携を進め、収益力の向上に努めてまいります。 産業機器は、現在の対象市場の回復に併せた、生産能力の増強を進める一方、事業間でのコンデンサ技術の共有を図り、競争力向上により、新たな市場獲得へ挑戦してまいります。 ・電力機器システム 脱炭素化の動きの中の市場拡大は当社にとって追い風となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。 2021年度は、中期経営計画第Ⅰ期（2019年度からの3年間）の最終年度であり、業績面では突発的な外部環境変動の影響により目標に及びませんでしたが、経営の主要目標として掲げておりました「経営基盤の強化」につきましては、長期経営ビジョン達成に向けてのグループレベルでの事業運営方法と技術力強化についての目指すべき姿を共有化し、その実現のための運営体制への移行準備を完了いたしました。 2022年度から中期経営計画は第Ⅱ期に入ります。 足元の経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することに加え、素材・エネルギー等の価格高騰・需給逼迫の継続的な拡大も予想されます。 これらの事業環境の変動に対して、機動的な生産調整と、サプライチェーン上の課題の把握と対策を進め、状況変化への対応力向上を図ってまいります。 一方で、社会全体での中長期的な脱炭素化に向けての大きな潮流は、当社の事業セグメントにとって強力な追い風となります。この動向を確実に取り込み、持続的な成長と事業拡大に向けての挑戦を進めてまいります。 また、経営基盤の強化についても、継続的な取り組みを実施してまいります。中期経営計画第Ⅱ期では第Ⅰ期の活動を踏まえ、事業運営面では、組織ごとの個別最適から事業の全体最適への視点に立ち、営業・開発・製造の連携強化による受注獲得の推進、部門横断的な資源投入の最適化、生産面での部門間の相互補完による効率化を進めてまいります。同時に、競争力向上の観点でも、基幹技術の部門間での相互共有を進め、事業力の強化を図ってまいります。 加えて、品質については、現場レベルでの品質管理と品質保証の連携を深め、顧客・市場からの一層の信頼獲得に向け注力してまいります。 これらの活動を機動的に推進するために、グループ全体での組織運営の効率化を図ってまいります。 報告セグメントにおける取組み ・コンデンサ・モジュール 自動車機器ｘＥＶは、対象市場の継続的な拡大が見込まれ、技術開発の加速、生産力強化のための投資を継続し、市場シェア15％以上の獲得を目指します。 また、技術・生産面の部門間連携を進め、収益力の向上に努めてまいります。 産業機器は、現在の対象市場の回復に併せた、生産能力の増強を進める一方、事業間でのコンデンサ技術の共有を図り、競争力向上により、新たな市場獲得へ挑戦してまいります。 ・電力機器システム 脱炭素化の動きの中の市場拡大は当社にとって追い風となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3927文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各国政府の経済対策により、米国・欧州を中心に回復基調で推移しました。一方で、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や、ウクライナ情勢の悪化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰が加速しており、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。 このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電力機器（力率・品質改善）、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は23,874百万円（前年度比9.4％増）、損益につきましては、営業利益996百万円（前年度比42.6％増）、経常利益1,364百万円（前年度比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は946百万円（前年度比18.2％減）となりました。 なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。 ①コンデンサ・モジュール ｘＥＶ用、大型パワエレ等の産業機器用、家電用等のコンデンサが好調に推移しました結果、売上高は17,837百万円（前年度比14.7％増）となりました。 ②電力機器システム 力率改善装置及び電力品質改善装置は設備投資の需要が依然回復せず、低調に推移いたしました。 結果、売上高は6,037百万円（前年度比3.8％減）となりました。 なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産残高は、451百万円増加し、15,881百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,630百万円、受取手形及び売掛金の増加1,067百万円、電子記録債権の増加239百万円、仕掛品の増加326百万円、原材料及び貯蔵品の増加301百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産残高は、337百万円増加し、16,263百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加471百万円等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約938文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 コンデンサ・モジュール 電力機器 システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 15,550,182 6,277,584 21,827,767 21,827,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,550,182 6,277,584 21,827,767 21,827,767 セグメント利益 948,892 1,604,051 2,552,944 △ 1,854,100 698,844 セグメント資産 21,083,818 5,129,476 26,213,295 5,141,858 31,355,153 その他の項目 減価償却費 1,048,890 152,983 1,201,873 91,769 1,293,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,067,533 176,023 1,243,556 139,446 1,383,003 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 コンデンサ・モジュール 電力機器 システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,837,791 6,037,006 23,874,797 23,874,797 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,837,791 6,037,006 23,874,797 23,874,797 セグメント利益 1,419,143 1,393,466 2,812,610 △ 1,815,745 996,865 セグメント資産 22,270,633 5,225,065 27,495,698 4,648,592 32,144,291 その他の項目 減価償却費 1,066,727 132,696 1,199,423 103,377 1,302,801 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,495,190 263,311 1,758,501 109,001 1,867,503