事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （デバイス事業） 連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 （電装事業） 連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。 （その他） 連結子会社である新電元スリーイー㈱および関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション 当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。 ＜長期ビジョン2030＞ 当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。 これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。 ＜長期ビジョン2030 ありたい姿＞ 革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー 長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。 ＜第16次中期経営計画＞ 2022年度から2024年度までの３ヶ年を期間とする「第16次中期経営計画」では、経営方針として「長期ビジョンの実現に向けた基盤づくり」と定め、主要テーマを「稼ぐ体質づくり」「伸長事業拡大の布石」「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」とすることで、「長期ビジョン2030」で掲げるありたい姿に向け、事業の成長とサステナビリティを統合した製品ポートフォリオへの転換を促進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション 当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。 ＜長期ビジョン2030＞ 当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。 これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。 ＜長期ビジョン2030 ありたい姿＞ 革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー 長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。 ＜第16次中期経営計画＞ 2022年度から2024年度までの３ヶ年を期間とする「第16次中期経営計画」では、経営方針として「長期ビジョンの実現に向けた基盤づくり」と定め、主要テーマを「稼ぐ体質づくり」「伸長事業拡大の布石」「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」とすることで、「長期ビジョン2030」で掲げるありたい姿に向け、事業の成長とサステナビリティを統合した製品ポートフォリオへの転換を促進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2864文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、電子部品の需給ひっ迫や世界的なサプライチェーンの混乱などにより、一部の生産活動が停滞した一方、各国の経済回復に向けた施策に支えられて景気は持ち直し、総じて需要は底堅く推移しました。 当社グループは第15次中期経営計画の方針である「持続的成長に向けた製品戦略の加速」に沿って事業を展開し、主力製品ではインド市場で二輪向け製品が拡大したほか、伸長事業と位置付けたパワーモジュール製品やEV用急速充電器などが中長期的な成長の足掛かりとして一定の成果をあげました。 このようななか、当連結会計年度では、売上高は92,168百万円（前期比14.6％増）、営業利益は5,562百万円（前期は1,080百万円の損失）、経常利益は5,828百万円（前期は1,164百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,902百万円（前期は5,561百万円の損失）となりました。 第15次中期経営計画最終年度である2022年3月期における経営指標に対して、売上高840億円の目標値に対し921億円、営業利益30億円の目標値に対し55億円となりました。 また、当社グループは持続可能な地球環境と社会の実現に向け、新たに「環境ビジョン2050」を策定しました。引き続き、クリーンエネルギー製品、省エネルギー製品の市場供給や新技術の開発などによって環境負荷低減の貢献度を継続的に高め、グローバルな環境先進企業を目指してまいります。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （デバイス事業） デバイス事業の売上高は36,381百万円（前期比24.5％増）、営業利益は5,038百万円（前期は85百万円の利益）となりました。 主力の自動車、産機および家電市場は、サプライチェーンの混乱などがみられたものの、需要は底堅く、増収となりました。損益面においては、増収効果や事業構造改革が寄与し、大幅な増益となりました。 （電装事業） 電装事業の売上高は47,072百万円（前期比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約660文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,186百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 売上高 外部顧客への売上高 36,381 47,072 83,453 8,714 92,168 92,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,889 5,892 5,892 △ 5,892 42,271 47,074 89,346 8,714 98,060 △ 5,892 92,168 セグメント利益 5,038 3,709 8,747 696 9,443 △ 3,881 5,562 セグメント資産 42,937 42,425 85,362 8,109 93,472 41,568 135,041 その他の項目 減価償却費 3,100 1,989 5,089 214 5,304 244 5,548 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,179 2,740 4,920 229 5,150 146 5,297 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2056文字
３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 ａ．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は、135,041百万円（前期比7,234百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金や棚卸資産の増加によるものであります。 負債は77,812百万円（前期比581百万円減）となりました。これは 、 主に長期借入金が増加したものの 、 朝霞事業所建設費用の支払いによるその他流動負債の減少 、 及び社債の減少によるものであります 。 純資産は、57,229百万円（前期比7,815百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。 以上の結果、１株当たり純資産は5,552円41銭となりました。 ｂ．連結損益及び包括利益計算書の分析 当連結会計年度の売上高は92,168百万円（前期比14.6％増）となりました。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか 、 電子部品の需給ひっ迫や世界的なサプライチェーンの混乱などにより 、 一部の生産活動が停滞した一方 、 各国の経済回復に向けた施策に支えられて景気は持ち直し 、 総じて需要は底堅く推移しました。このようななか、営業利益は5,562百万円（前期は1,080百万円の損失）、経常利益は5,828百万円（前期は1,164百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,902百万円（前期は5,561百万円の損失）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し 新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻など、世界経済の先行きは不透明感が強まっています。…