事業の内容
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/ 原文長 約1005文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、事業名称の一部を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （デバイス事業） 連結子会社である ㈱ 秋田新電元、 ㈱ 東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 （電装事業） 連結子会社である ㈱ 岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。 （エネルギーシステム事業） 連結子会社である新電元スリーイー ㈱ が製造しております。 （その他） 関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス ㈱ 、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2019年度から2021年度までの３ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定いたしました。 経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りとすることで2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想といたしました。 ①主力製品の競争力強化 ②伸長事業の発展 ③10年先を見据えた次世代製品への取り組み そのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの４つを重点市場と位置付けておりますが、そのなかでもモビリティ市場について、より一層の注力をしてまいります。 経営方針の実現に向けては、全体最適を見据えた生産性の向上、事業シナジーおよび外部リソースの有効活用などにより、主力製品の競争力強化と伸長事業の発展に努めてまいります。そのほか、10年先を見据えた次世代製品への布石として、アライアンスの活用のほか、既存事業の枠組みにとらわれない新たな仕組みづくりを進めてまいります。また、分散・老朽化した既存施設から、主要機能を集約した新事業所設立を計画し、事業の継続性確保と運営効率の向上を図り、さらにはガバナンスやリスクマネジメントの強化、働き方改革などの環境整備にも取り組んでまいります。 当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、企業価値の向上ひいては株主の皆さま共同の利益に繋げてまいります 。 経営指標といたしましては、2016年に中長期ビジョンとして掲げた数値に対して、足元の状況と目指すべき方向性を踏まえ、以下の通り見直しました。 2021年度の経営指標（連結） ・売上高 1,150億円 ・営業利益率 7.6％以上 ・ＲＯＥ 10％以上 なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会にて、一部語句の変更をした上で継続のご承認をいただいております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2019年度から2021年度までの３ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定いたしました。 経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りとすることで2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想といたしました。 ①主力製品の競争力強化 ②伸長事業の発展 ③10年先を見据えた次世代製品への取り組み そのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの４つを重点市場と位置付けておりますが、そのなかでもモビリティ市場について、より一層の注力をしてまいります。 経営方針の実現に向けては、全体最適を見据えた生産性の向上、事業シナジーおよび外部リソースの有効活用などにより、主力製品の競争力強化と伸長事業の発展に努めてまいります。そのほか、10年先を見据えた次世代製品への布石として、アライアンスの活用のほか、既存事業の枠組みにとらわれない新たな仕組みづくりを進めてまいります。また、分散・老朽化した既存施設から、主要機能を集約した新事業所設立を計画し、事業の継続性確保と運営効率の向上を図り、さらにはガバナンスやリスクマネジメントの強化、働き方改革などの環境整備にも取り組んでまいります。 当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、企業価値の向上ひいては株主の皆さま共同の利益に繋げてまいります 。 経営指標といたしましては、2016年に中長期ビジョンとして掲げた数値に対して、足元の状況と目指すべき方向性を踏まえ、以下の通り見直しました。 2021年度の経営指標（連結） ・売上高 1,150億円 ・営業利益率 7.6％以上 ・ＲＯＥ 10％以上 なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会にて、一部語句の変更をした上で継続のご承認をいただいております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2919文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当 連結会計年度におけるわが国経済は、先行きに懸念があるものの、雇用環境などが堅調に推移し、景気回復局面が続きました。海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるなかで、全体としては底堅く推移しました。 当 社グループを取り巻く環境は、期末にかけて減速がみられたものの、モビリティ分野を中心に概ね堅調に推移しました。 こ のようななか、当連結会計年度では、売上高は 94,703百万円 （前期比 2.7％増 ）、 営業利益は5,638百万円 （前期比 17.7％減 ）、 経常利益は5,980百万円 （前期比 16.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,876百万円 （前期比 26.8％減 ）となりました 。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、 当連結会計年度より、事業名称の一部を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （デバイス事業） デ バイス事業の売上高は 34,016百万円 （前期比0.8％減）、 営業利益は2,576百万円 （前期比40.3％減）となりました 。 自動車市場は、 期末にかけてやや勢いに陰りが見えたものの、年間では堅調に推移したほか、家電市場でも白物家電や照明向けが底堅く推移しました。一方、期初には活況を呈していた産業機器市場では、米中貿易摩擦の影響などにより、需要が大きく落ち込み、全体ではわずかに減収となりました。損益面においては、原価低減に努めたものの、設備投資にともなう費用の増加や原材料の高騰による影響などで減益となりました 。 （電装事業） 電 装事業の売上高は 51,836百万円 （前期比5.6％増）、 営業利益は10,006百万円 （前期比29.7％増）となりました 。 主力の二輪向け製品は、 アセアンにおいては底堅い市況を背景に概ね堅調に推移し、インドでは規制等の影響により市場の成長ペースが一時的に鈍化しているものの、期初に立ち上げた新製品効果が寄与した結果、伸長しました。また、四輪向け製品なども好調に推移した結果、全体では増収となりました。損益面においては、アジア通貨安の影響があったものの、増収や営業費用の戻入などにより増益となりました 。 （エネルギーシステム事業） エネルギーシステム事業の売上高は7,733百万円（前期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約699文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,761百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 エネルギー システム事業 売上高 外部顧客への売上高 34,016 51,836 7,733 93,586 1,116 94,703 94,703 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,457 44 6,502 6,502 △ 6,502 40,474 51,880 7,733 100,088 1,116 101,205 △ 6,502 94,703 セグメント利益又は損失（△） 2,576 10,006 △ 2,525 10,058 45 10,103 △ 4,464 5,638 セグメント資産 38,926 32,195 6,194 77,316 328 77,644 51,024 128,669 その他の項目 減価償却費 2,851 1,421 228 4,500 4,500 471 4,971 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,893 1,892 303 6,089 6,089 885 6,975 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3118文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ピー・ティ・アストラホンダモーター 11,364 12.33 11,364 12.00 ホンダベトナムカンパニー・リミテッド 9,267 10.05 9,945 10.50 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ａ．重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。 たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。在外連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。 ｂ．重要な引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。…