事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 なお、当連結会計年度において、企業集団を以下のとおり変更しております。 平成28年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、新電元デバイス販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 デバイス事業 連結子会社である ㈱ 秋田新電元、 ㈱ 東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しています。 電装事業 連結子会社である ㈱ 岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しています。 新エネルギー事業 連結子会社である新電元スリーイー ㈱ が製造しています。 その他 関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しています。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス ㈱ 、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しています。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンを掲げるとともに、その実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。 中長期ビジョン 当社グループは、自社のパワー半導体をキーとして、コンポーネントである電装製品や電源製品を更に進化させ競争力向上に努めるとともに、製品開発スピードを上げることで新製品投入サイクルを早め、高収益体質を作り上げることを意図し、「半導体の活用による部品事業への転換と高収益体質への挑戦」を2021年度までの中長期ビジョンとして掲げました。 当ビジョンのもと、従来から成長市場と位置付けているモビリティ、エネルギー、産業機器に加え、新興国の人口増加や先進国の高齢化、医療の高度化等により医療・介護機器開発が加速するヘルスケア市場においても、デバイスからコンポーネントまで提供できる価値ある企業を目指してまいります。 「第14次中期経営計画」について 当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。経営方針として「技術優位への挑戦・スピード・海外への販売強化」を掲げ、当中期経営計画達成に必要な施策を講じ、それらを着実に実行していくとともに、2021年度に向けた成長基盤を築いてまいります。 具体的施策といたしましては、重点市場と位置付けるモビリティやエネルギー分野などにおいて、競争優位なポジションを確立するべく、自社製半導体の活用による事業シナジーを更に推進させてまいります。開発においては、タイムリーな製品投入を可能にするため、シミュレーションや外部リソースの有効活用によるスピード強化を図っていくほか、海外での売上拡大に向けて、現地での開発・設計などサポート体制を強化してまいります。また、コスト面においては、省人化に向けた積極的な投資を実施するなど生産改革を進めるほか、海外市場の拡大に向けグローバル人材の育成やＢＣＰ強化など経営品質の向上に努めてまいります。 当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。 なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンを掲げるとともに、その実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。 中長期ビジョン 当社グループは、自社のパワー半導体をキーとして、コンポーネントである電装製品や電源製品を更に進化させ競争力向上に努めるとともに、製品開発スピードを上げることで新製品投入サイクルを早め、高収益体質を作り上げることを意図し、「半導体の活用による部品事業への転換と高収益体質への挑戦」を2021年度までの中長期ビジョンとして掲げました。 当ビジョンのもと、従来から成長市場と位置付けているモビリティ、エネルギー、産業機器に加え、新興国の人口増加や先進国の高齢化、医療の高度化等により医療・介護機器開発が加速するヘルスケア市場においても、デバイスからコンポーネントまで提供できる価値ある企業を目指してまいります。 「第14次中期経営計画」について 当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。経営方針として「技術優位への挑戦・スピード・海外への販売強化」を掲げ、当中期経営計画達成に必要な施策を講じ、それらを着実に実行していくとともに、2021年度に向けた成長基盤を築いてまいります。 具体的施策といたしましては、重点市場と位置付けるモビリティやエネルギー分野などにおいて、競争優位なポジションを確立するべく、自社製半導体の活用による事業シナジーを更に推進させてまいります。開発においては、タイムリーな製品投入を可能にするため、シミュレーションや外部リソースの有効活用によるスピード強化を図っていくほか、海外での売上拡大に向けて、現地での開発・設計などサポート体制を強化してまいります。また、コスト面においては、省人化に向けた積極的な投資を実施するなど生産改革を進めるほか、海外市場の拡大に向けグローバル人材の育成やＢＣＰ強化など経営品質の向上に努めてまいります。 当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。 なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約689文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額872百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 新エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 31,261 47,402 11,092 89,755 2,932 92,688 92,688 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,989 22 6,012 6,012 △ 6,012 37,251 47,424 11,092 95,767 2,932 98,700 △ 6,012 92,688 セグメント利益又は損失（△） 3,476 5,217 △ 406 8,287 39 8,327 △ 3,088 5,238 セグメント資産 33,283 29,687 7,710 70,681 716 71,397 57,132 128,530 その他の項目 減価償却費 2,221 1,845 304 4,371 4,371 469 4,841 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,997 1,067 156 3,221 3,221 900 4,121 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約211文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ピー・ティ・アストラホンダモーター 12,517 12.76 12,309 12.55 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。