事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （デバイス事業） 連結子会社である ㈱ 秋田新電元、 ㈱ 東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 （電装事業） 連結子会社である ㈱ 岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。 （エネルギーシステム事業） 連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。 （その他） 関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス ㈱ 、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2021年３月31日） 現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション 当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限され、2009年リーマンショック以来のマイナス成長となりました。海外においては、感染再拡大への警戒感が続くなかワクチン接種が効果をみせ始めた国がある一方、新規感染者の増加によって規制が続く地域もあり、限定的な回復にとどまりました。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、予断を許さない状況が続くとみています。一方、長期的には自動車の次世代技術の進展や、カーボンニュートラルに向けた環境規制の強化などに伴い、自動車の電子化・電装化が加速し、モビリティ市場を中心に当社製品の需要が拡大していくと見込んでおります。 当社グループは2019年度から2021年度までの３ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定し、最終年度を迎えました。 中期経営計画の経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りとすることで2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想とし、取組んでおります。 ①主力製品の競争力強化 ②伸長事業の発展 ③10年先を見据えた次世代製品への取り組み そのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの４つを重点市場と位置付けておりますが、そのなかでもモビリティ市場について、より一層の注力をしております。 しかしながら、2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、外出自粛やロックダウン等の活動制限が広がり、事業環境が悪化したことで、収益が急激に減退しました。 経営方針の実現に向けて、「主力製品の競争力強化」では、生産効率の向上や、付加価値をつけた製品提案を進めております。「伸長事業の発展」では、数年後の事業の柱と位置付ける、パワーモジュールやEV関連製品の強化を進めております。とりわけ、モビリティ市場や産業機器市場においてニーズの拡大が見込まれる、小型・軽量化したパワーモジュールの製品ラインナップを拡充しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2021年３月31日） 現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション 当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限され、2009年リーマンショック以来のマイナス成長となりました。海外においては、感染再拡大への警戒感が続くなかワクチン接種が効果をみせ始めた国がある一方、新規感染者の増加によって規制が続く地域もあり、限定的な回復にとどまりました。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、予断を許さない状況が続くとみています。一方、長期的には自動車の次世代技術の進展や、カーボンニュートラルに向けた環境規制の強化などに伴い、自動車の電子化・電装化が加速し、モビリティ市場を中心に当社製品の需要が拡大していくと見込んでおります。 当社グループは2019年度から2021年度までの３ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定し、最終年度を迎えました。 中期経営計画の経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りとすることで2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想とし、取組んでおります。 ①主力製品の競争力強化 ②伸長事業の発展 ③10年先を見据えた次世代製品への取り組み そのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの４つを重点市場と位置付けておりますが、そのなかでもモビリティ市場について、より一層の注力をしております。 しかしながら、2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、外出自粛やロックダウン等の活動制限が広がり、事業環境が悪化したことで、収益が急激に減退しました。 経営方針の実現に向けて、「主力製品の競争力強化」では、生産効率の向上や、付加価値をつけた製品提案を進めております。「伸長事業の発展」では、数年後の事業の柱と位置付ける、パワーモジュールやEV関連製品の強化を進めております。とりわけ、モビリティ市場や産業機器市場においてニーズの拡大が見込まれる、小型・軽量化したパワーモジュールの製品ラインナップを拡充しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3204文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限され、2009年リーマンショック以来のマイナス成長となりました。海外においては、感染再拡大への警戒感が続くなか、ワクチン接種が効果をみせ始めた国がある一方、新規感染者の増加によって規制が続く地域もあり、限定的な回復にとどまりました。 当社は第15次中期経営計画で掲げる「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展開しており、車載用電子部品の規格に準拠した製品ラインナップの拡充をはじめ、環境対応車向けのDC/DCコンバータや、EV用急速充電器など、中長期的な成長に向けた製品開発の強化を進めています。なお、当社グループは市場環境の変動に左右されない収益構造を構築するために、開発・生産体制の見直しや不採算製品の整理、人員の適正化など事業構造改革を進めております。 こ のようななか、当連結会計年度では、売上高は 80,437百万円 （前期比 13.5％減 ）、 営業損失は1,080百万円 （前期は1,757百万円の利益）、 経常損失は1,164百万円 （前期は1,598百万円の利益）、事業構造改革に関する特別損失を計上したこと等で 親会社株主に帰属する当期純損失は5,561百万円 （前期は4,156百万円の損失）となりました 。 第15次中期経営計画最終年度である2022年３月期における経営指標に対して、２年目にあたる当連結会計年度の進捗状況は、売上高840億円の目標値に対し804億円、営業利益30億円の目標値に対し10億円の損失となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （デバイス事業） デ バイス事業の売上高は 29,213百万円 （前期比 5.7％減 ）、 営業利益は85百万円 （前期は241百万円の損失）となりました 。 主力の自動車市場や家電市場は、期後半にかけて回復したものの、期初の生産調整等の影響が大きく、事業全体では減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約681文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,562百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 エネルギーシステム事業 売上高 外部顧客への売上高 29,213 41,630 8,763 79,607 829 80,437 80,437 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,066 5,068 5,068 △ 5,068 34,279 41,632 8,763 84,675 829 85,505 △ 5,068 80,437 セグメント利益又は損失（△） 85 2,195 603 2,884 23 2,907 △ 3,987 △ 1,080 セグメント資産 35,101 31,377 6,901 73,380 243 73,623 54,182 127,806 その他の項目 減価償却費 2,708 1,576 168 4,453 4,453 282 4,735 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,863 744 26 2,633 2,633 9,186 11,820 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2108文字
４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 ａ．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は、127,806百万円（前期比6,246百万円増）となりました。これは、主に有形固定 資産と投資有価証券が増加にしたことによるものであります。 負債は78,393百万円（前期比10,045百万円増）となりました。これは、主に長期借入金の増加によるもので あります。 純資産は、49,413百万円（前期比3,798百万円減）となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。 以上の結果、１株当たり純資産は4,794円83銭となりました。 ｂ．連結損益及び包括利益計算書の分析 当連結会計年度の売上高は80,437百万円（前期比13.5％減）となりました。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に伴い、国内においては2009年リーマンショック以来のマイナス成長となり、海外においても限定的な回復にとどまりました。このようななか、特に上期における海外市場の低迷などにより、営業損失は1,080百万円（前期は1,757百万円の利益）、経常損失は1,164百万円（前期は1,598百万円の利益）、事業構造改革に関する特別損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失は5,561百万円（前期は4,156百万円の損失）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、日本経済および世界経済は予断を許さない状況が続くとみています。…