事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約985文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （デバイス事業） 連結子会社である ㈱ 秋田新電元、 ㈱ 東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 （電装事業） 連結子会社である ㈱ 岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。 （その他） 連結子会社である新電元スリーイー ㈱および関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス ㈱ 、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2020年３月31日） 現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション 当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、低炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感が悪化しました。海外においては、保護主義政策による政治的・経済的な混乱などにより減速傾向となったことにくわえ、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、影響が深刻化しました。当社グループでは、行動制限やロックダウン等の規制により製造拠点の一部において、一時的に操業を停止したほか、サプライチェーンへの影響があらわれました。また、日本経済および世界経済の悪化による需要の減少も見込まれ、先行きが不透明で厳しい状況となりました。 当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続いていますが、長期的には自動車の電装化や、環境規制の強化などにより、モビリティ市場を中心に需要が拡大していくと見込んでおります。 当社グループは2019年度から2021年度までの３ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定いたしました。 経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りとすることで2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想といたしました。 ①主力製品の競争力強化 ②伸長事業の発展 ③10年先を見据えた次世代製品への取り組み そのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの４つを重点市場と位置付けておりますが、そのなかでもモビリティ市場について、より一層の注力をしてまいります。 経営方針の実現に向けては、全体最適を見据えた生産性の向上、事業シナジーおよび外部リソースの有効活用などにより、主力製品の競争力強化と伸長事業の発展に努めてまいります。そのほか、10年先を見据えた次世代製品への布石として、アライアンスの活用のほか、既存事業の枠組みにとらわれない新たな仕組みづくりを進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2020年３月31日） 現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション 当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、低炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感が悪化しました。海外においては、保護主義政策による政治的・経済的な混乱などにより減速傾向となったことにくわえ、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界中にまん延し、影響が深刻化しました。当社グループでは、行動制限やロックダウン等の規制により製造拠点の一部において、一時的に操業を停止したほか、サプライチェーンへの影響があらわれました。また、日本経済および世界経済の悪化による需要の減少も見込まれ、先行きが不透明で厳しい状況となりました。 当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続いていますが、長期的には自動車の電装化や、環境規制の強化などにより、モビリティ市場を中心に需要が拡大していくと見込んでおります。 当社グループは2019年度から2021年度までの３ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定いたしました。 経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りとすることで2021年度までの３ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想といたしました。 ①主力製品の競争力強化 ②伸長事業の発展 ③10年先を見据えた次世代製品への取り組み そのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの４つを重点市場と位置付けておりますが、そのなかでもモビリティ市場について、より一層の注力をしてまいります。 経営方針の実現に向けては、全体最適を見据えた生産性の向上、事業シナジーおよび外部リソースの有効活用などにより、主力製品の競争力強化と伸長事業の発展に努めてまいります。そのほか、10年先を見据えた次世代製品への布石として、アライアンスの活用のほか、既存事業の枠組みにとらわれない新たな仕組みづくりを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2895文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感が悪化しました。海外においては、保護主義政策などによる政治的・経済的な混乱により景気が減速傾向となったことにくわえ、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により先行きが不透明で厳しい状況となりました。 当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続きました。 こ のようななか、当連結会計年度では、売上高は 92,965百万円 （前期比 1.8％減 ）、半導体市況の低迷や減価償却費の増加などにより 営業利益は1,757百万円 （前期比 68.8％減 ）、 経常利益は1,598百万円 （前期比 73.3％減 ）、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に計上したことで 親会社株主に帰属する当期純損失は4,156百万円 （前期は3,876百万円の利益）となりました 。 また、第15次中期経営計画で掲げる2022年3月期の経営指標の目標値に対して、売上高は92,965百万円（目標値は115,000百万円）、営業利益率は1.9％（目標値は7.6％以上）、ROEは△7.4％（目標値は10％以上）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （デバイス事業） デ バイス事業の売上高は 30,989百万円 （前期比 8.9％減 ）、 営業損失は241百万円 （前期は2,576百万円の利益）となりました 。 家電市場は、空調機向けが期末にかけて回復の兆しを見せたものの通期では軟調に推移したほか、自動車市場および産業機器市場では市況低迷が続いた結果、事業全体で減収となりました。損益面においては、原価低減に努めたものの、減収の影響および生産量の減少に伴う稼働率の低下のほか、減価償却費の増加などで営業損失を計上しました。 （電装事業） 電 装事業の売上高は 51,637百万円 （前期比 0.8％減 ）、 営業利益は6,022百万円 （前期比 39.6％減 ）となりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約670文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額885百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 売上高 外部顧客への売上高 30,989 51,637 82,626 10,338 92,965 92,965 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,494 6,497 6,497 △ 6,497 37,484 51,640 89,124 10,338 99,463 △ 6,497 92,965 セグメント利益又は損失（△） △ 241 6,022 5,780 △ 121 5,659 △ 3,901 1,757 セグメント資産 37,680 33,553 71,233 6,717 77,951 43,608 121,560 その他の項目 減価償却費 2,986 1,647 4,634 202 4,836 339 5,176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,103 1,668 4,771 67 4,839 4,562 9,402 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2972文字
４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。 ａ．製品保証引当金 当社グループは、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り、製品保証引当金を計上しております。個別に見積って計上しております発生費用は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループで把握している作業実施の状況等を考慮し見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、外部の状況等を踏まえて、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｃ．減損損失 当社グループは、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについて、中期経営計画の前提となった数値や、経営環境などの外部要因に関する情報、当社グループが把握している、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮し見積っております。…