事業の内容
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/ 原文長 約613文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社27社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。 主要な製品としては下記のものがあります。 （映像機器）液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、ＤＶＤプレイヤー、ＤＶＤレコーダー ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー （情報機器）プリンター、インクカートリッジ 当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 事業の内容 主要会社 セグメントの名称 映像・情報機器等の製造 当社 日本 中国船井電機㈱ 日本 FUNAI（THAILAND）CO.,LTD. アジア Funai Electric Cebu,Inc. アジア Funai Electric Philippines Inc. アジア Funai Trading Corp. 米州 映像・情報機器等の販売 当社 日本 FUNAI CORPORATION,INC. 米州 P&F MEXICANA,S.A. DE C.V. 米州 その他 ・北米地区における子会社の管理 ・電気機械器具のアフターサービス他 Funai North America,Inc. 米州 船井サービス㈱ 日本 FUNAI SERVICE CORPORATION他18社 米州他 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約522文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの主要市場である北米において、中国製液晶テレビ等との競争激化による価格下落が与える収益へのダウンサイドリスクに加え、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ブルーレイディスク・ＤＶＤ関連製品の市場の縮小のリスク等が生じております。 こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針 当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1553文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営環境に関する課題 ａ．売上高の拡大及び収益力の回復 当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。 「映像機器」につきましては、後述の通り北米市場におきましては主要量販店において個人消費獲得を図ってまいります。また、メキシコ市場におきましては販売網を整備し増収に結び付けてまいります。日本市場におきましては、2021年６月より有機ＥＬテレビのラインアップ拡充、量子ドットパネル搭載テレビの新規投入などラインアップを刷新し、更なるブランド浸透を目指してまいります。 「情報機器」につきましては、在宅勤務・遠隔教育などの普及に伴う在宅における印刷需要の高まりに対応し、大容量インクジェットプリンターの営業を強化いたします。また、大きな比重を占める業務用インクカートリッジビジネスにつきましては、更なる拡大を図ってまいります。更に様々な用途に展開可能な溶剤系インクカートリッジを今後の主力製品とすべく、販売強化に注力いたします。 「新規事業（その他）」につきましては、歯科用ＣＴでは新製品投入によるラインアップ強化によりニーズの広がりへの対応を図ってまいります。更に対面の説明会での営業活動を補完するため、積極的にＷｅｂセールスを展開し営業活動を強化いたします。車載用の液晶バックライトにつきましては、既存のエッジタイプのコスト競争力強化を図るとともに、前連結会計年度に当社が世界で初めて量産化に成功したダイレクトバックライト方式の更なる販売拡大に注力いたします。その他に、需要が高まっているｅスポーツ市場に向けてテレビメーカーならではの特長のあるゲーミングモニターについても市場参入を図ってまいります。 営業利益面の課題といたしましては、売上構成比の９割を占める「映像機器」において、主要部材である液晶パネルが、2020年度に比べ大幅な価格高騰が生じているとともに、液晶パネルの不足、世界的な半導体不足に伴うテレビ用半導体の不足といった課題が連鎖的に拡大している状況であり、収益の大幅な圧迫要因となるとともに製品不足を招く事態となっております。 これらを受けまして、①「サプライチェーンの再構築」「部材の安定確保」「製品の安定供給」、②半導体及びパネル高騰による製品販売価格の是正、③設計品質の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。半導体につきましては年間必要数量を発注し、液晶パネルにつきましては回路基板無しでの発注等により安定調達を図ってまいります。 また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた「情報機器」「新規事業（その他）」につきましては、前述の通り新製品の投入、ソリューション提案などを積極的に行い、連結業績の改善を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済の動向ですが、国際通貨基金が発表した2020年の世界経済全体の成長率はマイナス3.3％となり、リーマンショックが発生した2009年のマイナス1.7％を大きく下回り、戦後最悪を記録いたしました。2021年の世界経済全体の成長率は４月６日に発表された国際通貨基金の最新の見通しによると、2020年のマイナス成長から一転してプラス6.0％になると予測しており、これは１月に発表された見通しに比べ0.5ポイント上方修正されております。 上方修正の要因の１つとなっているのが、当社グループの主要市場である米国の状況であります。2020年は新型コロナウイルスが米国内において感染拡大し、経済活動に影響を及ぼしたことにより、成長率はマイナス3.5％となりました。しかし、米国政府による巨額の財政支援に加え、連邦準備理事会によるゼロ金利政策などの効果で年末に向け成長率は上昇しておりました。2021年に入り、バイデン政権のもとで新たに成立した200兆円規模の経済対策に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上等に伴う経済活動の正常化等の効果を見込み、2021年の成長率は2020年のマイナス3.5％からプラス6.4％になると予測されております。連邦準備理事会は2021年３月17日に実施された連邦公開市場委員会においてパウエル議長は、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明するとともに2021年中に物価上昇率が目標の２％を突破するとの予測を公表いたしました。バイデン政権はさらに200兆円を超えるインフラ投資計画を議会に提出しており、それに近い規模で成立する可能性が高いと考えられることから、先に成立した経済対策と合わせ、米国の経済成長率は今後、少なくとも２年から３年の期間において高成長が見込まれる状況にあります。 わが国の状況といたしましては、2021年３月23日に政府が公表した月例経済報告におきまして、自動車の輸出の伸びが弱まったとして「輸出」の判断を下方修正する一方で、企業の景況感が改善していることに加え、倒産も減少していることを踏まえ、景気全体について「持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる」との総括判断を維持しております。しかし、先行きにつきましては、足元で新型コロナウイルス感染の「第４波」が急拡大しており、今後の景気見通しについては極めて不透明な状況となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1583文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１. 合計 調整額 （注）２. 連結 財務諸表 計上額 （注）３. 日本 米州 アジア 売上高 (1）外部顧客への売上高 36,074 51,198 1,153 88,425 88,425 88,425 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 37,487 16,450 45,879 99,817 99,817 ( 99,817 ) 73,561 67,649 47,033 188,242 188,242 ( 99,817 ) 88,425 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 2,534 227 479 △ 1,826 87 △ 1,739 △ 1,732 セグメント資産 65,102 21,779 19,996 106,878 1,319 108,198 ( 37,515 ) 70,683 その他の項目 減価償却費 332 137 743 1,213 1,213 ( 0 ) 1,212 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 559 245 699 1,504 1,504 ( 38 ) 1,466 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１. 合計 調整額 （注）２. 連結 財務諸表 計上額 （注）３. 日本 米州 アジア 売上高 (1）外部顧客への売上高 32,429 47,961 14 80,405 43 80,448 80,448 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 39,860 7,605 45,321 92,786 92,786 ( 92,786 ) 72,290 55,566 45,335 173,191 43 173,235 ( 92,786 ) 80,448 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 832 △ 369 1,511 309 △ 154 155 △ 484 △ 328 セグメント資産 67,256 23,311 21,617 112,186 1,591 113,777 ( 40,005 ) 73,771 その他の項目 減価償却費 256 268 567 1,092 1,102 1,102 のれんの償却額（注）４． 494 494 494 494 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 292 124 437 854 854 854 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、欧州であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額 （百万円） 割合(％) 金額 （百万円） 割合(％) WAL-MART STORES,INC. 46,557 52.7 43,441 54.0 株式会社ヤマダホールディングス 16,724 18.9 16,297 20.3 （注）株式会社ヤマダホールディングスは2020年10月１日付で株式会社ヤマダ電機から商号変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1)財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は60,588百万円（前連結会計年度末57,985百万円）となり、2,603百万円増加いたしました。 受取手形及び売掛金の増加（6,472百万円から7,681百万円へ1,209百万円増）、商品及び製品の増加（4,693百万円から8,036百万円へ3,342百万円増）、原材料及び貯蔵品の減少（9,293百万円から6,536百万円へ2,757百万円減）が大きく、受取手形及び売掛金の増加の原因の主なものは、期末日付近の売上が増加したことによるものであります。商品及び製品の増加の原因の主なものは、前連結会計年度において、当社グループの主要市場である米国に対して中国からの液晶テレビの輸出が新型コロナウイルス感染拡大により減少したこと等に伴い、当社製品への需要が増加したことにより、在庫が減少していたためであります。また、原材料及び貯蔵品の減少の原因の主なものは、原材料の仕入が減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は13,182百万円（前連結会計年度末12,698百万円）となり、484百万円増加いたしました。 その原因の主なものは、退職給付に係る資産の増加（1,820百万円から2,505百万円へ684百万円増）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は20,814百万円（前連結会計年度末18,589百万円）となり、2,225百万円増加いたしました。…