事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社26社（子会社25社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。 主要な製品としては下記のものがあります。 （映像機器）液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、ＤＶＤプレイヤー、ＤＶＤレコーダー ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー （情報機器）プリンター、インクカートリッジ 当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 事業の内容 主要会社 セグメントの名称 映像・情報機器等の製造 当社 日本 中国船井電機㈱ 日本 船井電機(香港)有限公司 アジア FUNAI（THAILAND）CO.,LTD. アジア Funai Electric Cebu,Inc. アジア Funai Electric Philippines Inc. アジア 映像・情報機器等の販売 当社 日本 FUNAI CORPORATION,INC. 米州 P&F MEXICANA,S.A. DE C.V. 米州 FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o． 欧州 その他 ・北米地区における子会社の管理 ・電気機械器具のアフターサービス他 Funai North America,Inc. 米州 船井サービス㈱ 日本 FUNAI SERVICE CORPORATION他15社 米州他 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当民生用電気機器業界におきましては、当社グループの主要市場である北米において依然不透明な要因が多く、特に大型液晶テレビのコモディティ化が加速しており、より一層の競争激化が予想されます。また、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品の市場の縮小が想定よりも早く進んでおります。 こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針 当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1163文字
(3) 対処すべき課題 ① 売上高の拡大及び収益力の回復 当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。 ディスプレイ、デジタルメディア事業につきましては、ビジネスモデルの見直しを終えたメキシコ市場での販売拡大、北米市場におきましては、クリスマス商戦への取り組み強化に加えて更なるマーケット・シェア拡大を図ってまいります。日本市場におきましては、2017年から販売を開始したＦＵＮＡＩブランド製品が堅調に推移しております。2020年に開催される東京オリンピックを控えテレビ等のＡＶ製品の買い替え需要も期待されることから、更なるブランド浸透を目指し、日本市場向け製品開発に経営資源を集中してまいります。 プリンティングソリューション事業につきましては、大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター、ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充を図ることで増収増益を計画しております。 新規事業につきましては、長年培ってきた技術の応用により特殊プリンターや車載機器等の新分野を開拓し展開してまいります。また、今後は参入を果たした市場で収益基盤の確保を目指すとともに、世界最大の一般消費財メーカーに対するマイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の共同開発と既存開発アイテムの販売開始に加えて、技術開発が終了した車載用ダイレクトバックライトや業務用サイネージ事業、医療、ヘルスケア分野などへの新製品の投入を積極的に進めてまいります。 営業利益面につきましては、規模の利益を追求する一方で、売上総利益率の高い製品の販売促進に注力すると共に、生産や在庫管理の徹底にて販売先の実売に応じた購買戦略を展開することにより、製品及び部品など原材料の在庫による評価損失を抑制することに努めてまいります。更に世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取り組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ります。これらの施策を通じて、安定的に利益を確保できる体制を構築してまいります。 ② 生産体制の最適化と強化 当社グループでは、タイ・フィリピン・メキシコにそれぞれ生産拠点を保有しております。最適な地域に生産を集中することで現地部材調達率を高め、製品が消費者に届くまで、一貫した生産効率の向上とコスト削減に取り組んでおります。 ③ 人材の育成と登用 当社グループでは、グローバル競争時代を勝ち抜くため、また、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、語学をはじめとする社内外の研修体制の強化・拡充により、若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費や企業の設備投資の増加、雇用・所得環境の改善を受けて景気は堅調に推移しておりましたが、政府機関の閉鎖や株価下落などにより成長ペースは一時的に減速いたしました。先行きにつきましては米中貿易戦争をはじめとする通商問題の動向、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め路線の転換など今後の政策に関する不確実性の高まりによるリスクに十分留意する必要があります。 欧州におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の混迷や海外景気の減速と政治をめぐるリスクが重石となり、ＥＵ経済の先行きは不透明な状況が続いております。 わが国におきましては、個人消費の持ち直しに加え、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。また、2020年７月に開催される東京オリンピックに向けて特需も期待できます。ただし、通商問題の動向及び影響、中国を始めとするアジア諸国の経済の先行き等、海外経済の動向と政策に関する不確実要素により景気下振れリスクは高まっており、消費や投資にも弱さがみられる恐れがあります。 このような状況下、当社グループは「2018年度 経営方針」に掲げた赤字脱却に向けた取組みとして、グループビジョンである“ＦＵＮＡＩは世界中から選ばれる製品を創る”の実現を目指し、基本戦略として①北米市場での「マーケット・シェアの拡大」、②日本市場での「ＦＵＮＡＩブランド浸透」、③「新規ビジネスの展開」に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は69,958百万円（前連結会計年度末67,310百万円）となり、2,647百万円増加いたしました。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は13,335百万円（前連結会計年度末12,954百万円）となり、380百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結 財務諸表 計上額 （注）２. 日本 米州 アジア 欧州 売上高 (1）外部顧客への売上高 36,199 92,949 853 127 130,130 130,130 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 83,389 2,293 98,355 184,038 ( 184,038 ) 119,589 95,243 99,209 127 314,169 ( 184,038 ) 130,130 セグメント損失（△） △ 5,634 △ 965 △ 3,948 △ 83 △ 10,631 ( 253 ) △ 10,885 セグメント資産 76,258 24,892 28,038 1,407 130,595 ( 50,330 ) 80,265 その他の項目 減価償却費 706 110 1,442 2,258 2,258 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 815 164 1,445 2,425 ( 16 ) 2,408 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結 財務諸表 計上額 （注）２. 日本 米州 アジア 欧州 売上高 (1）外部顧客への売上高 36,624 68,083 819 22 105,549 105,549 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 61,580 6,424 62,850 130,856 ( 130,856 ) 98,205 74,508 63,670 22 236,406 ( 130,856 ) 105,549 セグメント利益 637 160 709 64 1,571 ( 889 ) 682 セグメント資産 69,613 25,640 28,395 1,414 125,064 ( 41,770 ) 83,293 その他の項目 減価償却費 340 26 615 982 ( 8 ) 974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 170 173 1,152 1,495 ( 46 ) 1,449 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又はセグメント損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △735 △34 全社費用※ △772 △128 棚卸資産の調整額 1,254 △726 合計 △253 △889 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5341文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額 （百万円） 割合(％) 金額 （百万円） 割合(％) WAL-MART STORES,INC. 77,979 59.9 53,601 50.8 株式会社ヤマダ電機 17,115 13.2 16,281 15.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 経営成績等 1 )財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は69,958百万円（前連結会計年度末67,310百万円）となり、2,647百万円増加いたしました。 現金及び預金の増加（32,390百万円から35,417百万円へ3,026百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（9,841百万円から11,059百万円へ1,217百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（9,953百万円から7,724百万円へ2,229百万円減）が大きく、現金及び預金の増加の原因の主なものは、売上債権等を回収したことによるものであります。原材料及び貯蔵品の増加の原因の主なものは、液晶パネル等の原材料の仕入が増加したことによるものであります。また、受取手形及び売掛金の減少の原因の主なものは、売上の減少並びに売上債権を回収したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は13,335百万円（前連結会計年度末12,954百万円）となり、380百万円増加いたしました。…