事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社26社（子会社25社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。 主要な製品としては下記のものがあります。 （映像機器）液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、ＤＶＤプレイヤー、ＤＶＤレコーダー ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー （情報機器）プリンター、インクカートリッジ 当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業の内容 主要会社 セグメントの名称 映像・情報機器等の製造 当社 日本 中国船井電機㈱ 日本 船井電機(香港)有限公司 アジア FUNAI（THAILAND）CO.,LTD. アジア Funai Electric Cebu,Inc. アジア Funai Electric Philippines Inc. アジア Funai Trading Corp. 米州 映像・情報機器等の販売 当社 日本 FUNAI CORPORATION,INC. 米州 P&F MEXICANA,S.A. DE C.V. 米州 その他 ・北米地区における子会社の管理 ・電気機械器具のアフターサービス他 Funai North America,Inc. 米州 船井サービス㈱ 日本 FUNAI SERVICE CORPORATION他15社 米州他 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの主要市場である北米において、中国製液晶テレビ等との競争激化による価格下落が与える収益へのダウンサイドリスクに加え、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ブルーレイディスク・ＤＶＤ関連製品の市場の縮小のリスク等が生じております。 こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針 当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営環境に関する課題 ａ．売上高の拡大及び収益力の回復 当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。 「映像機器」につきましては、後述の通り北米市場におきましては主要量販店において個人消費獲得を図ってまいります。日本市場におきましては、2020年６月より「観る・録る・ひろがる」をコンセプトとする高付加価値テレビによりラインアップを刷新し、更なるブランド浸透を目指してまいります。 「情報機器」につきましては、中国向け大容量型インクジェットプリンターやラベルプリンター、ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充を図ることで増収増益を計画しております。当社が保有しているインクジェット技術の応用を加速するため「プリンターエンジンスターターキット」も導入し事業化のスピードアップを図ってまいります。また、世界最大の一般消費財メーカーに対するマイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の共同開発と既存開発アイテムの販売も推進いたします。 「新規事業（その他）」につきましては、長年培ってきた技術の応用により車載用ダイレクトバックライトや業務用サイネージ事業、医療及びヘルスケア分野等への新製品の投入を積極的に進めてまいります。特に医療及びヘルスケア分野は、「映像機器」中心の当社事業ポートフォリオを再構築する一環として経営の柱の一つとすることを計画しており、2020年５月には歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社を子会社化いたしました。 営業利益面につきましては、売上構成比の９割を占める「映像機器」において液晶パネル等の主要な部材を戦略的に購買することが大変重要な取り組み課題となっております。液晶パネルにつきましては、将来の需給動向を見据えるとともにサイズ別の調達戦略を推進し、利益率向上を図ってまいります。生産や在庫管理の徹底にて販売先の実売に応じた購買戦略を展開することにより、製品及び部品など原材料の在庫による評価損失を抑制することに努めてまいります。更に世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、安定的に利益を確保できる体制を構築してまいります。 ｂ．人材の育成と登用 当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜き、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。そのため、部長候補者研修、課長候補者研修などを毎年定期的に実施して、将来の幹部候補生を育成しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主要市場である米国におきましては、第１四半期から第３四半期にかけて健全な労働市場、賃金の上昇、堅調な消費マインドに支えられ、家計支出は強い状況であり、設備投資や輸出は弱含んだままとなっていたものの、経済全体としては緩やかな成長が続いておりました。しかし、第４四半期に入り、新型コロナ ウイルス が米国内においても本格的に感染拡大し、各地域で感染拡大防止に向け外出禁止令が発出されるなど、経済活動が事実上ストップしたことを受け、経済成長率が前年比で大幅に下落し失業者が増大するなどの影響が出ております。これを受け、連邦準備理事会は2020年３月に緊急理事会で政策金利を実質ゼロと大幅に引き下げ、米国政府も過去最大となる２兆ドル規模の景気刺激策法案を成立させましたが、2020年１月から３月期の実質ＧＤＰはマイナス4.8％と2008年10月から12月期のマイナス8.4％以来の落ち込みとなっております。 中国におきましては、2019年は政策による下支えにより景気は底堅い基調にありましたが、2020年年初から新型コロナ ウイルス の感染が中国全土に急拡大したことから、中国政府は2020年１月下旬より感染拡大の中心となっていた武漢市などの都市封鎖に踏み切りました。この措置に伴い、封鎖された都市等における経済活動が停止したことにより、中国の2020年３月の実質ＧＤＰは前年比マイナス６％を記録するに至りました。 わが国におきましては、2019年10月の消費税増税や台風等の影響を受け、個人消費や生産面で落ち込みがみられ、景気の減速感が強まりを見せておりました。2020年２月以降、新型コロナ ウイルス の世界的な感染拡大の影響が国内にも及んだことから、その拡大防止策として外出自粛、学校の休校といった措置が講じられるなど国内の様々な活動の制約が余儀なくされる状況に陥りました。これらにより、経済活動には深刻な影響が発生しており、政府による2020年４月の月例経済報告ではリーマンショック後に世界経済の低迷が続いた2009年５月以来約11年ぶりに「景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断が示されました。 このような状況下、当社グループにおきましては、主要市場である北米向けにAndroid TV搭載の新製品を投入、日本国内向けには2019年７月に「観る・録る」をコンセプトに録画ができる有機ＥＬテレビ等を中心とする新製品ラインナップを投入いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１. 合計 調整額 （注）２. 連結 財務諸表 計上額 （注）３. 日本 米州 アジア 売上高 (1）外部顧客への売上高 36,624 68,083 819 105,527 22 105,549 105,549 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 61,580 6,424 62,850 130,856 130,856 ( 130,856 ) 98,205 74,508 63,670 236,384 22 236,406 ( 130,856 ) 105,549 セグメント利益 637 160 709 1,506 64 1,571 ( 889 ) 682 セグメント資産 69,613 25,640 28,395 123,649 1,414 125,064 ( 41,770 ) 83,293 その他の項目 減価償却費 340 26 615 982 982 ( 8 ) 974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 170 173 1,152 1,495 1,495 ( 46 ) 1,449 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１. 合計 調整額 （注）２. 連結 財務諸表 計上額 （注）３. 日本 米州 アジア 売上高 (1）外部顧客への売上高 36,074 51,198 1,153 88,425 88,425 88,425 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 37,487 16,450 45,879 99,817 99,817 ( 99,817 ) 73,561 67,649 47,033 188,242 188,242 ( 99,817 ) 88,425 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 2,534 227 479 △ 1,826 87 △ 1,739 △ 1,732 セグメント資産 65,102 21,779 19,996 106,878 1,319 108,198 ( 37,515 ) 70,683 その他の項目 減価償却費 332 137 743 1,213 1,213 ( 0 ) 1,212 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 559 245 699 1,504 1,504 ( 38 ) 1,466 （注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、欧州であります 。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額 （百万円） 割合(％) 金額 （百万円） 割合(％) WAL-MART STORES,INC. 53,601 50.8 46,557 52.7 株式会社ヤマダ電機 16,281 15.4 16,724 18.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 経営成績等 1 )財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は57,985百万円（前連結会計年度末69,958百万円）となり、11,972百万円減少いたしました。 受取手形及び売掛金の減少（7,724百万円から6,472百万円へ1,251百万円減）、商品及び製品の減少（13,517百万円から4,693百万円へ8,824百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（11,059百万円から9,293百万円へ1,766百万円減）が大きく、受取手形及び売掛金の減少の原因の主なものは、売上が減少したことによるものであります。商品及び製品の減少の原因の主なものは、当社グループの主要市場である米国において、第４四半期に中国から北米市場への液晶テレビの輸出が新型コロナ ウイルス 感染拡大により減少したこと等に伴い当社製品への需要が増加したことによるものであります。また、原材料及び貯蔵品の減少の原因の主なものは、原材料の仕入が減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は12,698百万円（前連結会計年度末13,335百万円）となり、637百万円減少いたしました。 その原因の主なものは、繰延税金資産の減少（1,201百万円から848百万円へ352百万円減）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は18,589百万円（前連結会計年度末28,121百万円）となり、9,532百万円減少いたしました。…