事業の内容
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/ 原文長 約647文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社27社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。 主要な製品としては下記のものがあります。 （映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、 ブルーレイディスクレコーダ （情報機器）プリンター、インクカートリッジ 当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 事業の内容 主要会社 セグメントの名称 映像・情報機器等の製造 当社 日本 中国船井電機㈱ 日本 船井電機(香港)有限公司 アジア FUNAI（THAILAND）CO.,LTD. アジア Funai Electric Cebu,Inc. アジア Funai Electric Philippines Inc. アジア 映像・情報機器等の販売 当社 日本 FUNAI CORPORATION,INC. 米州 P&F USA,Inc. 米州 P&F MEXICANA,S.A. DE C.V. 米州 FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o． 欧州 その他 ・北米地区における子会社の管理 ・電気機械器具のアフターサービス他 Funai North America,Inc. 米州 船井サービス㈱ 日本 FUNAI SERVICE CORPORATION他16社 米州他 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約528文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当民生用電気機器業界におきましては、当社グループの主要市場である北米において液晶テレビの需要が減少し、供給業者間の競争が激化するとともに、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品につきましても映像コンテンツのインターネット配信の進展に伴い市場の縮小が続くなど厳しい環境が続いております。 こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針 当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、さらに当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて長期的に売上高営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約863文字
(3) 対処すべき課題 ① 売上高の拡大及び収益力の回復 当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復が最重要課題と位置づけております。 映像機器については、北米市場においてウォルマート社に続く大手量販店との販路の開拓・拡充を図るとともに、ＡＩテレビなど高付加価値製品の投入を通じてマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、今後成長が期待できる日本市場におきましては、有機ＥＬテレビなど製品ラインナップを強化するとともに、広告宣伝の強化と顧客満足度の向上を通じて「ＦＵＮＡＩ」ブランドのさらなる浸透を図ってまいります。さらに今後は、業務用の機器につきましても取り組んでまいります。 情報機器におきましては、高付加価値の特殊プリンターや産業用インクカートリッジを積極的に展開することで、これまでの研究開発の成果を収益として取り込んでまいります。 さらに新規事業におきましては、マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）応用製品、ヘルスケア・メディカル機器、車載関連製品・ＥＶ（電気自動車）などに積極的に取り組んでまいります。 当社グループでは、上記の各戦略を着実に実行するため、商品企画から開発、部材調達、生産、販売に至る部門間における相互連携の精度向上を図り、市場のニーズに応えた製品を適時に市場供給 できるよう改善に取り組んでおります。 ② 生産体制の最適化と強化 当社グループでは、中国・タイ・フィリピン・メキシコにそれぞれ生産拠点を保有しております。最適な地域に生産を集中することで現地部材調達率を高め、製品が消費者に届くまで、一貫した生産効率の向上とコスト削減に取り組んでおります。 ③ 人材の育成と登用 当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜くため、また、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、語学をはじめとする社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主要市場である米国におきましては、堅調な企業業況による良好な雇用情勢が続いているものの、賃金は緩やかな伸びにとどまり、今年に入り個人消費の減速がみられるなど、景気拡大ペースは緩やかな減速となりましたが、引き続き底堅い景況観が継続すると思われます。欧州では設備並びに人手の不足に加え、生産、輸出、消費が総じて冴えず、景気拡大ペースが鈍化いたしました。中国におきましては、消費はやや減速感がみられますが、雇用情勢が改善するなど景気は底堅く推移しております。 わが国におきましては、輸出や企業の生産活動の落ち込みがみられましたが、雇用及び所得情勢が堅調に推移したことから、緩やかな景気回復の動きを維持しております。 このような状況下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は67,779百万円（前連結会計年度末85,503百万円）となり、17,724百万円減少いたしました。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は12,491百万円（前連結会計年度末23,181百万円）となり、10,690百万円減少いたしました。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は26,842百万円（前連結会計年度末29,575百万円）となり、2,732百万円減少いたしました。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,711百万円（前連結会計年度末2,453百万円）となり、257百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は50,717百万円（前連結会計年度末76,656百万円）となり、25,939百万円減少いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高130,130百万円（前期比2.8％減）、営業損失10,885百万円（前期は6,775百万円の営業損失）、経常損失11,909百万円（前期は7,726百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失24,709百万円（前期は6,745百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ 日本 ） 日本 は 、売上高36,199百万円（前期比16.0％増）、セグメント損失（営業損失）5,634百万円（前期は8,219百万円のセグメント損失（営業損失））となりました 。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結 財務諸表 計上額 （注）２. 日本 米州 アジア 欧州 売上高 (1）外部顧客への売上高 31,200 101,751 274 612 133,838 133,838 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 83,776 1,194 87,607 172,577 ( 172,577 ) 114,977 102,945 87,881 612 306,416 ( 172,577 ) 133,838 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 8,219 △ 131 △ 630 45 △ 8,935 2,160 △ 6,775 セグメント資産 88,400 34,976 42,110 1,868 167,355 ( 58,669 ) 108,685 その他の項目 減価償却費 1,589 171 2,337 4,098 4,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 654 332 2,250 3,237 ( 0 ) 3,237 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結 財務諸表 計上額 （注）２. 日本 米州 アジア 欧州 売上高 (1）外部顧客への売上高 36,199 92,949 853 127 130,130 130,130 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 83,389 2,293 98,355 184,038 ( 184,038 ) 119,589 95,243 99,209 127 314,169 ( 184,038 ) 130,130 セグメント損失（△） △ 5,634 △ 965 △ 3,948 △ 83 △ 10,631 ( 253 ) △ 10,885 セグメント資産 76,263 24,892 28,038 1,407 130,600 ( 50,330 ) 80,270 その他の項目 減価償却費 706 110 1,442 2,258 2,258 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 815 164 1,445 2,425 ( 16 ) 2,408 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 2,705 △735 全社費用※ △767 △772 棚卸資産の調整額 222 1,254 合計 2,160 △253 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額 （百万円） 割合(％) 金額 （百万円） 割合(％) WAL-MART STORES,INC. 78,530 58.7 77,979 59.9 株式会社ヤマダ電機 997 0.7 17,115 13.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 経営成績等 1 )財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は67,779百万円（前連結会計年度末85,503百万円）となり、17,724百万円減少いたしました。 現金及び預金の減少（40,136百万円から32,390百万円へ7,745百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（15,571百万円から9,953百万円へ5,617百万円減）、商品及び製品の減少（15,459百万円から13,251百万円へ2,208百万円減）が大きく、その原因の主なものは、売上が減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は12,491百万円（前連結会計年度末23,181百万円）となり、10,690百万円減少いたしました。 有形固定資産の減少（12,963百万円から8,193百万円へ4,770百万円減）、特許権の減少（2,576百万円減）及び投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用の減少（2,620百万円から502百万円へ2,117百万円減）が大きく、その原因の主なものは、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。…