事業の内容
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/ 原文長 約894文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。 １．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。 ［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。 なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。 セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。 ２．主要な関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売 サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達 半導体素子及び電源機器の販売 サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売 三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売 三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売 株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売 株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売 東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造 大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売 事業の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2618文字
(1) 経営方針 当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。 創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気、その姿を効率よく、自在にカタチを変えることでクリーンエネルギー社会の実現に向け貢献してまいります。 当社グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。 中期のありたい姿 ： Global Power Solution Partner （グローバル・パワー・ソリューション・パートナー） ・創業以来の強みのパワーエレクトロニクス関連技術は世界トップレベルまで磨かれている ・パワーエレクトロニクス関連技術を武器にお客様の困りごとを徹底的に掘り起こし解決している ・目線はグローバル。全地球規模で事業を展開している ・誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている (2) 経営環境 カーボンニュートラルや脱炭素社会の推進に伴い、企業は環境規制の強化や再生可能エネルギーへの転換、エネルギー効率化への投資が求められています。各国政府が温室効果ガス排出削減の目標を設定し、それに基づく規制や法令が次々と導入されているため、企業はこれらの規制に対応する必要があります。そのため、従来の化石燃料依存のエネルギーシステムから再生可能エネルギーシステムへの転換、電力消費の効率化やエネルギー管理の高度化が求められています。省エネルギー技術やスマートグリッドの導入も進展しています。 当社グループは、こうした急速に変化する事業環境に対応するため、創業当時から培ってきた電力損失を最適化する技術を駆使し、電力使用時や蓄電時に発生する損失を低減する革新的な電気回路を開発しております。この技術を活かし、脱炭素社会の実現に貢献するため、太陽光発電システム用パワーコンディショナーや蓄電システム用・燃料電池用インバーターなどの電源機器を開発しております。また、これらの電源機器を支えるコアデバイスとして、高電圧・大電流パワー半導体や高効率次世代化合物パワー半導体の開発にも注力しております。当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続的な成長を実現するとともに、社会的な責任を果たしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5891文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度における世界経済は、資源価格の高騰、欧米各国による金融引き締め、中国における景気の低迷が長期化するなど景気の先行きへの不透明感が続きました。国内は新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行したことにより、経済・社会活動は正常化が進みましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など厳しい経営環境が続くとともに、日本銀行によるマイナス金利政策の解除の影響は不透明で先行きについては予断を許さない状況です。 このような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度となり、新エネルギー分野や環境分野の製品開発など、中期経営計画に掲げた重点施策を着実に推進してまいりました。業績面では前年度までの好調な受注分が当年度に寄与したこと、特に電源機器事業においては大型案件が寄与したことで売上、利益ともに大きく伸長いたしました。 以上の結果、売上高は310億５百万円（前期比10.4％増加）となりました。営業利益は34億７百万円（前期比109.1％増加）、経常利益は34億７千３百万円（前期比110.3％増加）、法人税等調整額（益）５億７千１百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は29億５千５百万円（前期比138.0％増加）となりました。 ［セグメント別の状況］ (a) 半導体事業 当事業においては、上半期の売上高は前年度までの受注分が寄与したことで堅調でしたが、当連結会計年度からの受注状況が低調に推移したことで下半期の売上高は前期比で減収となりました。パワーモジュールは汎用インバーター向け、各種の電源機器向けなどは増収となりましたが、エアコン向けやＦＡサーボ向けなどが減収となりました。パワーディスクリートは温水便座向けなどの民生用を中心に減収となりました。地域別では、中国は年間を通じて低調に推移した一方、東南アジアは商流変化によるウエハ・チップの取扱量の増加もあり、増収となりました。国内は下半期に入り減収となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は、79億２百万円（前期比3.0％減少）となりました。セグメント利益は価格改定の効果や為替差益などによる増益要因はあったものの、減収の影響により２億７千１百万円（前期比46.8％減少）となりました。 (b) 電源機器事業 当事業においては、売上高はあらゆる製品群で堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1526文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 半導体事業 電源機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,146 19,941 28,088 28,088 外部顧客への売上高 8,146 19,941 28,088 28,088 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,146 19,941 28,088 28,088 セグメント利益 510 1,118 1,629 1,629 セグメント資産 7,233 17,057 24,290 4,792 29,083 その他の項目 減価償却費 436 449 885 885 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 676 303 980 15 995 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント資産の調整額4,792百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （2） セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 （3） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。 ２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．各セグメントに属する主要な製品 セグメント 主要製品 半導体事業 ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品 電源機器事業 直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 半導体事業 電源機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,902 23,103 31,005 31,005 外部顧客への売上高 7,902 23,103 31,005 31,005 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,902 23,103 31,005 31,005 セグメント利益 271 3,135 3,407 3,407 セグメント資産 8,454 19,246 27,701 7,632 35,334 その他の項目 減価償却費 477 423 901 901 持分法適用会社への 投資額 159 159 159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 836 362 1,198 105 1,304 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…