事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約906文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。 １．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。 ［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞諏訪三社電機有限公司が製造を行っております。 なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売を行っております。 セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。 ２．主要な関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売 サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達 半導体素子及び電源機器の販売 サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売 三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売 三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造及び販売 株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売 株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造及び販売 東莞諏訪三社電機有限公司………………………………電源装置等の電子機器の製造 大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造及び販売 事業の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3594文字
(1) 経営方針 当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。 経営理念 社会に価値ある製品を 常に社会の求める製品の創造につとめ よりよい品質によって 社会の発展に貢献する 企業に利益と繁栄を 常に衆知を集めて企業の反映をめざし 利益の確保につとめ 社会的責任を全うする 社員に幸福と安定を 常に新たな英気をもって未来をみつめ 信頼と協調によって 社員の幸福と安定したくらしをはかる 創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用として、社会インフラに欠かせない電力を高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気と、それを効率的に変換・制御する技術を創出し続けることで、持続可能なクリーンエネルギー社会の実現に貢献してまいります。 当社グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。 中期のありたい姿 ： Global Power Solution Partner （グローバル・パワー・ソリューション・パートナー） ・創業以来の強みのパワーエレクトロニクス関連技術は世界トップレベルまで磨かれている ・パワーエレクトロニクス関連技術を武器にお客様の困りごとを徹底的に掘り起こし解決している ・目線はグローバル。全地球規模で事業を展開している ・誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている (2) 経営環境 カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速する一方で、近年ではＡＩの急速な進化・普及に伴い、データセンターをはじめとする電力需要が飛躍的に増大しており、電力の安定供給と効率的な利用の重要性が一層高まっています。 また、従来の発電所から送電網を通じて電力を供給する集中型電源に加え、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせた分散型電源の導入が進展しており、電力の「供給」と「制御」を一体的に最適化することが求められる時代へと移行しつつあります。さらに、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによる電力活用は経済合理性の観点からも重要性を増しており、電力システム全体の在り方に変化をもたらしています。 日本国内においても、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策の進展により、電力インフラの強靭化やエネルギーマネジメントの高度化が求められるとともに、電力需給の不安定化やエネルギー価格の変動を背景に、高効率化や最適制御を実現する技術への期待が一段と高まっています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5805文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度における世界経済は、中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、原油価格の上昇に伴う物価上昇やサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。一方で、ＡＩの活用進展に伴うデータセンターの拡大が見込まれるなか、それを支える電力の安定供給といった課題が顕在化しております。 このような状況のなか、当社グループでは、パーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」のもと、事業機会の拡大に向け、商品開発の推進、販売力の強化及びサービス体制の充実に取り組んでおります。これらの施策は中期経営計画「ＣＦ26」に基づき推進しておりますが、その成果が業績に反映されるまでには一定の時間を要しております。加えて、顧客需要の変動や同業他社の動向など、事業環境の変化も業績に影響を及ぼしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は266億５千１百万円（前期比4.8％増加）となりました。営業利益は13億８千６百万円（前期比29.1％増加）となりましたが、経常利益は持分法による投資損失を計上したことから11億３千７百万円（前期比3.7％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、半導体事業の一部の固定資産及び海外子会社の固定資産の減損損失を計上したこと、また、法人税、住民税及び事業税を４億２千６百万円計上したことから３億８千１百万円（前期比24.2％減少）となりました。 ［セグメント別の状況］ (a) 半導体事業 当事業におきましては、今後需要拡大が期待されるSiCについて、チップの改良及び製品ラインアップの拡充を進め、高効率・高耐圧分野における販路拡大を加速するとともに、インフラ分野での活用を視野に製品開発を推進しております。販売面では、ディスクリート及びチップの売上が伸長いたしました。一方で、主力のパワーモジュールは期末にかけて需要回復の兆しが見られたものの、年間を通じて顧客の在庫調整の長期化や中国市場の成長鈍化の影響を受け、減収となりました。 以上の結果、当セグメント全体の売上高は63億６千８百万円（前期比8.6％増加）となりました。セグメント損益は増収による効果はあったものの、在庫削減等による利益減少、人件費増加、設備投資による減価償却費増加など固定費増加により、６億３千９百万円の損失（前期は７億３千１百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1604文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 半導体事業 電源機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,862 19,578 25,440 25,440 外部顧客への売上高 5,862 19,578 25,440 25,440 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,862 19,578 25,440 25,440 セグメント利益又は損失（△） △ 731 1,805 1,073 1,073 セグメント資産 8,212 17,558 25,771 7,800 33,571 その他の項目 減価償却費 494 411 905 905 減損損失 持分法適用会社への 投資額 87 87 87 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,316 449 1,766 374 2,140 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント資産の調整額7,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （2） セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 （3） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．…