事業の内容
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/ 原文長 約885文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。 １．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。 ［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。 なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。 セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。 ２．連結子会社は次のとおりであります。 連結子会社 サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売 サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達 半導体素子及び電源機器の販売 サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売 三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売 三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売 株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売 株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売 東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造 大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売 事業の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3324文字
(1) 経営方針 当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。 ①社会に価値ある製品を ②企業に利益と繁栄を ③社員に幸福と安定を 創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気、その姿を効率よく、自在にカタチを変えることでクリーンエネルギー社会の実現に向け貢献してまいります。 当社グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。 中期のありたい姿 ： Global Power Solution Partner （グローバル・パワー・ソリューション・パートナー） ・創業以来の強みのパワーエレクトロニクス関連技術は世界トップレベルまで磨かれている ・パワーエレクトロニクス関連技術を武器にお客様の困りごとを徹底的に掘り起こし解決している ・目線はグローバル。全地球規模で事業を展開している ・誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている (2) 経営環境 世界全体でのカーボンニュートラルの実現を目指すなか、日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表いたしました。この成長戦略では、次世代再生可能エネルギーに加え、蓄電池産業、半導体産業など当社グループに関連する分野に対して具体的な取り組み目標が定められています。 当社グループは、電力使用時や電力を蓄える際に発生する電力損失を最適な電気回路構成で低く抑えるための技術を創業当時から培ってきました。この技術を活かし、脱炭素社会を実現するために重要な役割を果たす太陽光発電システム用パワーコンディショナーや蓄電システム用・燃料電池用インバーターなどの電源機器を開発しています。また、これらの電源機器を支えるコアデバイスとして高電圧・大電流パワー半導体や高効率次世代化合物パワー半導体を開発しています。当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続的な成長を実現するとともに社会的な責任を果たしていきます。 (3) 中期経営計画 ① 基本方針 現在、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるべく中期経営計画「ＣＧ23」（2022年３月期から2024年３月期の３ヵ年）を策定し、推進中であります。中期経営計画では、当社グループの経営理念「社会に役立つ製品を」のもとに以下の２つの基本方針を掲げ、重点施策を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約84文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5969文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。 当連結会計年度は、緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種も並行して進み、経済活動が再開の方向に進みました。しかし、第４四半期には新たな変異株の出現により感染が再拡大したことで再び収束が見えにくくなったなか、ロシアによるウクライナ侵攻や資源価格の高騰などさらに先行きの不透明感を増大させることとなりました。 当社グループの事業を取り巻く環境は、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移したほか、自動車や半導体、電子部品などの需要が大幅に拡大した一方、原材料の供給不足に加えて素材価格の高騰により企業収益に影響を及ぼす状況になってまいりました。 このような状況のなか、当社グループは「社会課題解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の２つの基本方針を掲げて当連結会計年度よりスタートした中期経営計画（３ヵ年計画）「ＣＧ２３」の下、重点施策に取り組みました。具体的には既存事業の推進に加え、新エネルギー関連の製品や半導体製品の高耐圧・高容量・高信頼性に向けた開発に注力しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動を行いにくい状況ではありますが、オンライン展示会への出展に加え、年度末には感染対策をしっかりと講じて従来の対面型展示会に出展するなど販売活動にも積極的に取り組みました。急速に受注が回復していくなかで、生産面では特に電源機器事業において原材料の調達に大幅な時間を要し、その対応に追われる状況が続いております。また、年度末にかけて中国での新型コロナウイルス感染症による一部地域でのロックダウンは、当社グループにおいても物流・生産面での混乱を招いております。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、好調に推移した半導体事業が牽引する形となり、売上高は226億７千５百万円（前期比16.7％増加）、営業利益は13億１千６百万円（前期比215.9％増加）、経常利益は13億１千３百万円（前期比197.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億４千７百万円（前期比130.5％増加）となりました。 ［セグメント別の状況］ (a) 半導体事業 当事業におきましては、年度を通じて当社グループの主力市場である中国を中心に海外、国内ともに好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1445文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 半導体事業 電源機器事業 売上高 外部顧客への売上高 5,709 13,727 19,436 19,436 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,709 13,727 19,436 19,436 セグメント利益 172 244 416 416 セグメント資産 5,780 12,054 17,835 7,011 24,846 その他の項目 減価償却費 459 488 948 948 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 209 113 322 36 359 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント資産の調整額7,011百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （2） セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 （3） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。 ２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．各セグメントに属する主要な製品 セグメント 主要製品 半導体事業 ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品 電源機器事業 直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 半導体事業 電源機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,791 14,884 22,675 22,675 外部顧客への売上高 7,791 14,884 22,675 22,675 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,791 14,884 22,675 22,675 セグメント利益 767 548 1,316 1,316 セグメント資産 6,788 14,213 21,001 6,144 27,146 その他の項目 減価償却費 435 484 920 920 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 346 327 674 29 704 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント資産の調整額6,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （2） セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。…