事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。 ㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト センターの製品の一部を生産しています。 連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。 また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1568文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指して参ります。 そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」をベースに、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。 ・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、「Ikegami Way」を追求してゆく ・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定した経営基盤の構築を図る ・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す ・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける (2) 目標とする経営指標 当社を取り巻く事業環境において、中国経済の停滞継続や中国国内の医療業界での反腐敗運動が長期化しております。また、国内における物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策等を背景とした景気の下振れリスクが存在し、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要な状況です。 こうした状況のなか当社グループは、放送システム事業におきましては、次世代新技術の獲得・活用を通じ、IPをはじめとする高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化し、更新需要の確実な取り込みを推進して参ります。また、4Kカメラシステムや、新製品のIPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、シェア拡大を目指して参ります。 産業システム事業につきましては、セキュリティー事業において、防衛省をはじめとする公共性の高い官公庁や鉄道、プラント市場等を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図って参ります。メディカル事業では、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客の獲得に加え、新規事業領域への参入を推進して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1568文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指して参ります。 そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」をベースに、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。 ・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、「Ikegami Way」を追求してゆく ・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定した経営基盤の構築を図る ・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す ・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける (2) 目標とする経営指標 当社を取り巻く事業環境において、中国経済の停滞継続や中国国内の医療業界での反腐敗運動が長期化しております。また、国内における物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策等を背景とした景気の下振れリスクが存在し、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要な状況です。 こうした状況のなか当社グループは、放送システム事業におきましては、次世代新技術の獲得・活用を通じ、IPをはじめとする高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化し、更新需要の確実な取り込みを推進して参ります。また、4Kカメラシステムや、新製品のIPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、シェア拡大を目指して参ります。 産業システム事業につきましては、セキュリティー事業において、防衛省をはじめとする公共性の高い官公庁や鉄道、プラント市場等を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図って参ります。メディカル事業では、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客の獲得に加え、新規事業領域への参入を推進して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5753文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。 一方で、世界経済は、欧米における高金利水準の継続や中国経済の停滞に伴う影響のほか、米国の通商政策をはじめとする政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等への懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は次のとおりです。 売上高につきましては、前年同期比4.0％減収の207億34百万円となりました（前年同期売上高216億3百万円）。 損益面につきましては、営業損益は前年同期比で5億40百万円減の営業利益2億54百万円（前年同期営業利益7億94百万円）、経常損益は前年同期比で6億11百万円減の経常利益2億90百万円（前年同期経常利益9億2百万円）、最終損益につきましては、前年度期比で4億43百万円減の親会社株主に帰属する当期純利益2億35百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益6億79百万円）となりました。 当連結会計年度の売上高は、放送システム事業では、国内において中継車システムや前年同期に大型案件で大きく伸長した映像制作用機器の販売が低調に推移した一方で、公営競技場向けの放送カメラや、官公庁向けをはじめとする伝送システムおよび無線通信装置の販売が好調に推移しました。海外では、東アジア地域で放送用カメラシステムの大型案件の納入が寄与し売上を伸ばすともともに、欧州地域でも前年同期並みに推移しましたが、北米地域で政権交代後の政策動向に対する不確実性から放送市場での設備投資が先送りされ、放送カメラの販売が減少した結果、前年同期の売上高を若干下回りました。 産業システム事業でも、国内ではメディカル事業で医療用カメラの販売が順調に推移し、セキュリティー事業では、プラント市場や鉄道市場向けの監視カメラシステムの販売が増加したほか、検査装置事業でも、後発医薬品の安定供給に向けた生産能力の増強を背景に製薬会社の設備投資が活発化し、医薬市場向けの錠剤検査装置本体や錠剤印刷装置の消耗品（インク等）の販売が伸長しました。加えて、産業市場向けの触媒検査システムの納入や平面検査装置の販売増も寄与し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約127文字
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 該当事項はありません。