事業の内容
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/ 原文長 約504文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。 ㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト センターの製品の一部を生産しています。 連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。 また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約768文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「絶え間ない革新により、お客様から満足と信頼を頂く製品・サービスを提供し続けることを通し、社会に貢献します。その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見いだすことのできる企業であり続けます。」を経営理念に掲げ、意思決定・判断の基軸となる価値観を「顧客満足」に置いています。 当社グループのビジョン、すなわち目指す姿は「情報通信と画像のプロフェッショナル」であり、その中心的な実現手段として「デジタル・ネットワーク・ソリューション」による新たな顧客満足の創造やお客様の問題解決を図ることを目指しています。 顧客の悩みこそ開発プランの源泉であると考え、顧客からの情報や知識を積極的に吸収して、より高度な技術力と卓越した開発力を磨き続け、「プロが満足し得る製品やサービスを提供する会社」として存在し続けることを目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、更なる企業価値向上と、安定して利益を創出できる経営基盤の確立を目指し、2019年度から2021年度までの3ヵ年中期経営計画を策定し、2019年5月23日に公表しています。本中期経営計画では、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、それぞれの数値目標を以下のとおりとしています。 (単位：百万円) 目標指標 2019年度 2020年度 2021年度 連結売上高 26,000 27,000 29,000 連結営業利益 700 1,000 1,400 連結経常利益 600 900 1,300 親会社株主に帰属する当期純利益 750 800 1,150
対処すべき課題
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/ 原文長 約3080文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヵ年中期経営計画で策定した数値目標の達成へ向けて、主要戦略として掲げている事項に注力し、持続的な企業価値向上を目指します。 ①当社グループの経営ビジョン １）絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献していく。 ２）顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図る。 ３）その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくとともに、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立していく。 ４）好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していく。 ②2019新中期経営計画の目指すべき方向性 １）2020年度以降の当社を取り巻く市場環境を見据えた中長期戦略による事業ポートフォリオの再構築、事業構造転換を図り、Quality Innovation（絶え間ない業務品質向上・変革）の飽くなき追求により、更なる利益増出構造を確立し、利益ある持続的成長企業として発展していく。 ２）IP&Tのコア技術を追求し、更なる次世代新技術の習得およびアライアンス等による、外部技術リソースの有効活用を図り、「真の技術のIkegami」として技術優位性を確立する。 ３）市場・製品の選択と集中を図り、ハイエンドニッチ市場に特化した高付加価値製品の開発、投入により利益増出を図る。 ４）放送システム事業はベース事業として、安定した売上高・利益を確保し、事業の長期安定化を図る。 ５）新たなる事業ポートフォリオ構築に向けて、産業システム事業を拡大する。 ６）海外事業を安定した利益確保ができる事業構造へ転換し、進化させる。 ③主要戦略 １）成長戦略 □技術力高度化（技術優位性の確立） コア技術であるＩＰ＆Ｔ（Image：撮像、Process：画像処理、Transmission：伝送）の更なる深化とIT技術力（MoIP,ソフト,AI他）の強化およびアライアンスによる外部リソースの有効活用により、市場優位性の高い差異化製品およびシステムソリューションを提供していきます。 □放送システム事業の先進的取り組み加速 当社のベース事業として、国内外の放送局・官公庁・公営競技などのハイエンド市場に投入できる先進的技術製品の開発および、4K/8Kの本格的普及に向けた取り組みを加速するとともに、次世代新技術の習得・活用により高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3885文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復が継続しました。 一方世界経済においては、米国では、景気の回復が着実に継続し、ヨーロッパ地域においても景気の緩やかな回復が継続しましたが、米国の保護主義的な通商政策の影響により、中国の景気動向が緩やかに減速するなど、海外経済の不確実性から、依然としてわが国の景気が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。 このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。 売上高につきましては、前年同期比5.0％減収の249億56百万円となりました（前年同期売上高262億75百万円）。 損益面につきましては、営業損益は前年同期比で59.2%増の営業利益10億95百万円（前年同期営業利益6億88百万円）、経常損益は前年同期比で85.8%増の経常利益10億94百万円（前年同期経常利益5億88百万円）、最終損益につきましては、前年度期比で52.1%増の親会社株主に帰属する当期純利益は8億45百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益5億55百万円）となりました。 当連結会計年度の売上が前年同期比で減収となった要因としましては、国内の放送市場で放送カメラおよび放送システムの販売が前年同期ほどの伸びが見られず、連結売上高の大きな割合を占める放送システム事業全体の売上高が減少したことが挙げられます。一方で、デジタルハイビジョン設備の更新需要は引続き順調に推移しており、放送用無線伝送装置の大型案件を受注するとともに、中継車システムの販売も前年同期並みを維持しました。 国内の放送市場では、地上デジタル放送スタート時に導入した設備の更新が進み始めるのに併せて、2018年12月にBS、CS放送における4K、8K本放送が開始されるなど、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを視野に入れた4K対応機器、システムの採用が徐々に進んでおり、この傾向は今後も続くと予想しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約125文字
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。