研究開発活動
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5 【研究開発活動】 当社グループは、お客様に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂けるよう、積極的に研究開発活動を行っています。研究開発は、プロダクトセンター(宇都宮市)とシステムセンター(藤沢市)において、事業毎に要素技術・機能開発・製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 1,995 百万円です。 (1) 放送システム事業関連 放送システム事業関連では、番組制作から放送番組の送出・基幹網伝送に渡るデジタル放送機器に注力した研究開発を進めています。特に総務省の推進する超高精細映像技術4K・8Kのロードマップを重視した撮影機器、有線/無線中継機器、ネットワーク機器、および将来を見据えた新しい制作のワーキングスタイルに着目した研究開発に取り組んでいます。 放送用カメラでは、今年度、以下の開発成果がありました。 様々な撮影用途に対応した4K/HDポータブルカメラ「UHK-X700」を開発いたしました。従来の4Kフォーマット対応カメラは撮像方式がローリングシャッタ方式となっており、動きの速い被写体の撮影で像が歪む現象や、フラッシュなどの短時間に発光する照明下でフラッシュバンドと呼ばれる帯状の明暗が生じる短所がありました。今回開発した4K/HDポータブルカメラ「UHK-X700」では、新開発の4Kイメージセンサを採用することでグローバルシャッタ撮像方式に対応し、これらの課題を解決しました。 また、新開発の4Kイメージセンサは高速読み出し機能を備えており、今後、4Kフォーマットで2倍速、HDフォーマットでは8倍速の高速撮影への対応を図って参ります。これにより、スロー再生映像の要求されるスポーツ撮影用途等において機能を発揮すると期待されています。 さらに、従来の4KカメラではHDの4倍以上の処理を行うため、映像処理部をカメラ外部のCCU(Camera Control Unit)に配置していましたが、映像処理の最適化を図りカメラ本体内への実装を行いカメラのポータブル化を実現しました。これにより、既存のHDカメラと同様にカメラ単体運用が可能となり、ワイヤレスカメラへの用途など、4K番組制作の効率化に寄与するものと期待されています。 加えて、本4K/HDポータブルカメラに接続可能なベースステーション「BSX-100」も、4Kフォーマットへの対応を行いました。これにより、新たな4K/HDポータブルカメラへの接続と従来のUnicamHDシリーズのカメラへの接続互換性を実現し、スタジオシステムのHDから4Kへのスムーズな移行を可能としました。…
設備投資等の概要
抽出本文
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2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2021年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 工具、器具及び備品 リース 資産 合計 システムセンター (神奈川県藤沢市) 情報通信 機器 生産 設備 164 273 (5,273.42) 12 79 539 258 プロダクトセンター (栃木県宇都宮市) 情報通信 機器 生産 設備 305 129 60 (41,256.10) 12 84 591 179 技術統括室 (神奈川県川崎市川崎区) 情報通信 機器 その他 設備 32 372 (2,457.74) 411 16 本社他 (東京都大田区他) 情報通信 機器 その他 設備 73 1,003 (1,906.67) 177 218 1,471 262 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。 2. 建物の一部を借用しています。年間賃借料は44百万円です。 (2) 国内子会社 2021年3月31日 現在 会社名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 工具、器具 及び備品 リース 資産 合計 株式会社テクノイケガミ 本社他 (神奈川県川崎市川崎区他) 情報通信 機器 生産設備等 (―) 23 31 128 (注) 上記には建設仮勘定を含んでいません。 (3) 在外子会社 2021年3月31日 現在 会社名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 工具、器具 及び備品 リース 資産 合計 Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc. (アメリカ マウワ) 情報通信 機器 販売 設備 (―) 22 Ikegami Electronics (Europe)GmbH (ドイツ ノイス) 情報通信 機器 販売 設備 265 154 (6,180.00) 25 444 22 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。 2. 上記のほか、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は12百万円です。