研究開発活動
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5 【研究開発活動】 当社グループは、お客様に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂けるよう、積極的に研究開発活動を行っています。研究開発は、プロダクトセンター(宇都宮市)とシステムセンター(藤沢市)において、事業毎に要素技術・機能開発・製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 1,685 百万円です。 (1) 放送システム事業関連 放送システム事業関連では、番組制作から放送番組の送出・基幹網伝送に渡るデジタル放送機器に注力した研究開発を進めています。特に総務省の推進する超高精細映像技術4K・8Kのロードマップを重視した撮影機器、有線/無線中継機器、ネットワーク機器、および将来を見据えた新しい制作のワーキングスタイルに着目した研究開発に取り組んでいます。 放送用カメラでは、今年度、以下の開発成果がありました。 スタジオ番組制作および屋外中継向けに、大型レンズとの組合せ運用に特化した4K/HDカメラ「UHK-X750」を開発しました。本機は従来のポータブルカメラにビルドアップユニットを用いた場合と比較し、大型レンズの装着・セッティングを容易にすることで運用性向上を図るとともに、ビューファインダーをレンズの光軸に近い位置に設置可能な構造とすることで、カメラマンにとって良好なカメラワークを提供します。さらに、屋外運用で重要な砂塵対策として筐体にワンピース構造を採用し、安定した動作を実現しました。 また、中継現場での長距離映像伝送を実現すべく、カメラヘッドへの送電能力を強化したカメラコントロールユニット「CCU-X100」の開発も行いました。これにより、「UHK-X750」、「UHK-X700」との組みあわせで幅広い中継制作の運用性向上を提供します。なお、機能向上にも関わらず最新の回路技術を駆使することで3Uラックマウントサイズながら従来機種に比べて軽量化を実現しました。 カメラの機能面では「UHK-X700」、「UHK-X750」の映像制作の幅を広げる共通のオプション機能としてHFR(High Frame Rate)撮影機能の開発を行いました。4Kフォーマットで2倍速、HDフォーマットでは8倍速の高速撮影への対応により、スロー再生映像が要求されるスポーツ撮影用途等において威力を発揮します。 その他のオプション機能として、MoIP(Media over IP)インタフェースの開発も行いました。放送システムのIP化が進む中で、国際的な標準規格SMPTE ST 2110に準拠し、NMOS IS-04/05に対応しています。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約970文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2022年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 工具、器具及び備品 リース 資産 合計 システムセンター (神奈川県藤沢市) 情報通信 機器 生産 設備 152 278 (5,273.42) 70 520 255 プロダクトセンター (栃木県宇都宮市) 情報通信 機器 生産 設備 280 126 60 (41,256.10) 154 630 173 技術統括室 (神奈川県川崎市川崎区) 情報通信 機器 その他 設備 30 372 (2,457.74) 405 16 本社他 (東京都大田区他) 情報通信 機器 その他 設備 888 1,003 (1,906.67) 149 158 2,199 260 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。 2. 建物の一部を借用しています。年間賃借料は43百万円です。 (2) 国内子会社 2022年3月31日 現在 会社名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 工具、器具 及び備品 リース 資産 合計 株式会社テクノイケガミ 本社他 (神奈川県川崎市川崎区他) 情報通信 機器 生産設備等 (―) 14 20 126 (注) 上記には建設仮勘定を含んでいません。 (3) 在外子会社 2022年3月31日 現在 会社名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 工具、器具 及び備品 リース 資産 合計 Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc. (アメリカ マウワ) 情報通信 機器 販売 設備 (―) 19 Ikegami Electronics (Europe)GmbH (ドイツ ノイス) 情報通信 機器 販売 設備 267 162 (6,180.00) 16 445 22 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。 2. 上記のほか、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は12百万円です。