事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。 ㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。 連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。 また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約378文字
(1) 経営方針 当社グループは、「絶え間ない革新により、お客様から満足と信頼を頂く製品・サービスを提供し続けることを通し、社会に貢献します。その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見いだすことのできる企業であり続けます。」を経営理念に掲げ、意思決定・判断の基軸となる価値観を「顧客満足」に置いています。 当社グループのビジョン、すなわち目指す姿は「情報通信と画像のプロフェッショナル」であり、その中心的な実現手段として「デジタル・ネットワーク・ソリューション」による新たな顧客満足の創造やお客様の問題解決を図ることを目指しています。 顧客の悩みこそ開発プランの源泉であると考え、顧客からの情報や知識を積極的に吸収して、より高度な技術力と卓越した開発力を磨き続け、「プロが満足し得る製品やサービスを提供する会社」として存在し続けることを目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3150文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4K、8Kシステムの本格導入、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、ジェネリック医薬品の普及率拡大による検査機需要等が高まっていくことが見込まれます。 こうした状況の中、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「New Ikegami Way」を平成28年5月に発表し、その計画達成を目指して活動して参りました。しかし、当期につきましては、「１業績等の概要（１）業績」で報告のとおり、売上高の減少のほか、新技術案件への対応や市場での価格競争等の影響を受けた高コスト案件の納入による売上原価率の上昇、また、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるため、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を計上したこともあり、数値計画を大きく下回る結果となりました。 当期の計画に対する実績の状況は以下のとおりです。 （単位：百万円） 平成29年3月期 計画値 実績値 達成率 売上高 25,000 22,774 91.1% 営業利益 300 △3,232 経常利益 300 △3,401 親会社株主に帰属する当期純利益 250 △2,738 平成30年3月期においては、より一層厳しさが増すと思われる価格競争や製品技術・開発競争に打ち勝ち、多様化するお客様の要求に対応するため、技術力強化の加速、産業システム事業強化、海外事業の強化を推し進め、それぞれの市場、地域ごとにお客様の要求に合致した製品をタイムリーに供給することで、業績の黒字転換を最優先課題として取り組み、安定して利益を創出できる健全なる経営基盤を確立して参ります。当面は厳しい事業環境が続くことが予想されますが、中期経営計画「New Ikegami Way」の2ヵ年目となる次期の数値目標達成と最終年度への更なる飛躍を目指し、事業構造の転換を進めて参ります。 １) 「New Ikegami Way」の目指すべき姿 ① 事業ポートフォリオ再構築、事業構造転換を図り産業システム事業を次世代の成長の柱に育成する。 ② 放送システム事業は確実に利益創出できる安定事業へと脱皮させる。 ③ 海外事業の抜本的構造改革を断行し、真のグローバル企業に成長・発展する。 ④ 技術のIkegamiとして質の高いエンジニア集団を形成し、更なる技術優位性を確立する。 ⑤ 製品セグメントの選択と集中を図り、高付加価値製品の開発投入により利益を増出する。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1097文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当連結会計年度 （平成29年３月31日） (1) １株当たり純資産額 222円49銭 186円32銭 (算定上の基礎) 純資産の部の合計額（百万円） 13,393 11,122 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 13,393 11,122 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） 60,201 59,696 項目 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (2) １株当たり当期純利益金額または １株当たり当期純損失金額（△） 4円09銭 △45円82銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益または 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） 243 △2,738 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） 243 △2,738 普通株式の期中平均株式数（千株） 59,524 59,764 （注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 ２.信託が保有する自社の株式 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。 １株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,452,346株、当連結会計年度4,229,282株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,306,000株、当連結会計年度4,073,000株です。 0105120_honbun_0037000102904.htm
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 情報通信機器 22,774 △7.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日本放送協会 3,780 15.4 2,282 10.0 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。