事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社22社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。 「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。 「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。 「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。 「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。 当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。 国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。 国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。 海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。 海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。 以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。 ２．企業集団の状況 図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。 今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。 世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。 また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、カーボンニュートラルも含め環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、５Ｇをはじめとした高速通信化や高機能化が見込まれ、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及しております。車業界のトレンド「CASE（※）」や「ADAS」は車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しております。加えて医療・健康・美容機器関連、IoE（すべてのものがインターネットにつながる）関連にも充分期待でき、電子部品業界全体では、成長が見込まれます。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化を追求するとともに、開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組み、1つの技術を多市場・多顧客に、1顧客に対して多製品を展開し、新規市場・新規顧客の開拓を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。 今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。 世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。 また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、カーボンニュートラルも含め環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、５Ｇをはじめとした高速通信化や高機能化が見込まれ、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及しております。車業界のトレンド「CASE（※）」や「ADAS」は車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しております。加えて医療・健康・美容機器関連、IoE（すべてのものがインターネットにつながる）関連にも充分期待でき、電子部品業界全体では、成長が見込まれます。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化を追求するとともに、開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組み、1つの技術を多市場・多顧客に、1顧客に対して多製品を展開し、新規市場・新規顧客の開拓を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5437文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の増減の波が続く中、景気回復は続いているものの、勢いは弱まってきております。さらに、第４四半期に入ってからは、ロシアによるウクライナ侵攻に対して各国が経済制裁を発動し、それに伴った資源や食糧の高騰で、特に欧州経済は大きな影響を受けております。米国は、堅調な雇用状況と個人消費に支えられ、景気は順調に回復しておりますが、金利引き上げにより、鈍化する可能性があります。また、日米の金融政策の違いにより、為替相場は急激な円安となり、日本経済にとっては、輸入物価上昇が資源高に追い打ちをかけることになり、個人消費は強い下押し圧力を受け、先行きは不透明であります。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、前期から続いていた半導体不足がいまだ収まっておらず、自動車メーカー各社は生産調整を強いられております。移動体通信関連向けにつきましては、５Ｇ対応製品が牽引しているものの、やはり半導体不足の影響があり、回復状況は不透明であります。 半導体不足やその他電子部品の不足、原材料の高騰、物流の混乱については解消の目途がついておらず、新型コロナウイルス感染症の収束も見通せない中、先行きは不透明であります。 このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け、自動車関連向けの売上は増加したものの、アミューズメント関連向けでは、新型コロナウイルス感染症による海外政府のロックダウン政策により、当社海外主力工場が一時的に稼働停止したことが影響し、全体では売上が減少いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、207,608百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。利益面では、営業利益は、11,725百万円（前連結会計年度比5.3％減）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益3,558百万円を計上し、15,786百万円（前連結会計年度比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,901百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。 報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。 機構部品につきましては、移動体通信関連向けが増加したものの、アミューズメント関連向けが減少したことにより、177,211百万円（前連結会計年度比12.9％減）、セグメント利益は9,078百万円（前連結会計年度比10.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1230文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額又は全社（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 機構部品 音響部品 表示部品 複合部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 203,465 12,386 8,551 9,529 233,934 233,934 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 203,465 12,386 8,551 9,529 233,934 △ 0 233,934 セグメント利益 10,157 208 169 1,841 12,377 12,377 セグメント資産 70,237 8,119 2,858 3,553 84,767 77,127 161,894 その他の項目 減価償却費 2,356 539 41 199 3,136 3,136 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,622 453 56 183 3,316 160 3,476 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント資産の全社77,127百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち160百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額又は全社（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 機構部品 音響部品 表示部品 複合部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 177,211 13,817 8,431 8,147 207,608 207,608 セグメント間の内部売上高又は振替高 177,211 13,817 8,431 8,147 207,608 207,608 セグメント利益 9,078 1,148 213 1,284 11,725 11,725 セグメント資産 83,314 11,310 3,520 3,478 101,623 69,901 171,525 その他の項目 減価償却費 2,350 473 135 226 3,185 3,185 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,877 658 67 270 3,873 305 4,178 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント資産の全社69,901百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が 含まれております。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち305百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産 であります。 （注）２．…