事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約812文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社26社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。 「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。 「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。 「表示部品」の区分に属する主要な製品は液晶表示素子、タッチパネルとなっています。 「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。 当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。 国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。 国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。 国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。 海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。 海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。 以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。 図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3007文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。 今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。 世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。 また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器が急速に普及し、さらに環境にやさしいエコカーの増加や車の電子化の進展が車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、加えて産業機器関連、医療・美容・健康機器関連、IoE関連にも充分期待できます。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、スマートフォン・タブレット端末を中心としたモバイル情報機器関連、アミューズメント関連、産業機器関連、医療・美容・健康機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3007文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。 今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。 世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。 また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器が急速に普及し、さらに環境にやさしいエコカーの増加や車の電子化の進展が車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、加えて産業機器関連、医療・美容・健康機器関連、IoE関連にも充分期待できます。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、スマートフォン・タブレット端末を中心としたモバイル情報機器関連、アミューズメント関連、産業機器関連、医療・美容・健康機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3693文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続しております。欧州においても、緩やかな景気回復が続いており、中国では、個人消費を中心に景気は持ち直しております。日本経済につきましては、輸出の伸びを背景に製造業の業績が回復しておりましたが、直近の急激な円高、また米中の貿易摩擦などがあり、予断を許さない状況となっております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けはADAS（先進運転支援システム）を始め、電子化が進み堅調に推移しており、産業機器向け、ゲーム機向けも好調に推移しております。一方、スマートフォン向けにつきましては、これまで高い成長が続いておりましたが、中国市場で出荷台数が減少するなど、成長に減速感が見られます。 このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向けが大きく伸び、自動車関連向け、移動体通信向けも好調に推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、2,994億40百万円（前連結会計年度比99.5％増）となりました。利益面では、営業利益は、130億43百万円（前連結会計年度比449.6％増）、経常利益は、為替変動に伴う為替差損（26億27百万円）を計上し、105億48百万円（前連結会計年度比484.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、102億33百万円（前連結会計年度比398.4％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億48百万円増加（前連結会計年度末は85億57百万円の減少）し、当連結会計年度末には524億５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、37億57百万円の増加（前連結会計年度は15億72百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103億84百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益23億６百万円）、減価償却費35億80百万円（前連結会計年度は18億78百万円）、売上債権の増加22億55百万円（前連結会計年度は118億68百万円の増加）、たな卸資産の増加93億73百万円（前連結会計年度は59億72百万円の増加）、仕入債務の増加21億57百万円（前連結会計年度は130億34百万円の増加）、法人税等の支払10億31百万円（前連結会計年度は12億22百万円）によるものであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1629文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 又は全社 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機構部品 音響部品 表示部品 複合部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 117,219 16,711 10,364 3,565 147,861 2,221 150,082 セグメント間の内部売上高又は振替高 47 32 80 △ 80 117,219 16,758 10,397 3,565 147,941 2,141 150,082 セグメント利益 725 1,701 617 90 3,134 △ 761 2,373 セグメント資産 45,913 8,892 6,256 6,167 67,229 51,816 119,045 その他の項目 減価償却費 1,640 493 146 106 2,387 △ 509 1,878 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,552 372 241 96 4,262 24 4,286 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント売上高の調整額2,221百万円には、管理会計と財務会計の調整額295百万円、為替調整等決算修正額1,926百万円が含まれております。 （2）セグメント利益の調整額△761百万円には、棚卸資産の調整額△824百万円、内部取引消去250百万円及び予算と実績の調整額等△187百万円が含まれております。 （3）セグメント資産の全社51,816百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち24百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…