事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約812文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社24社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。 「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。 「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。 「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。 「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。 当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。 国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。 国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。 国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。 海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。 海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。 以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。 図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2854文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。 今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。 世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。 また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、５Ｇをはじめとした高機能化が見込まれ、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、インターネットにつながる機器は急速に普及しております。自動車業界の新しいトレンド 「CASE（※）」 や「ADAS」は車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しております。加えて医療・健康・美容機器関連、IoE（すべてのものがインターネットにつながる）関連にも充分期待でき、電子部品業界全体では、成長が見込まれます。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、アミューズメント関連、医療・健康・美容機器関連、産業機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2854文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。 今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。 世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。 また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、５Ｇをはじめとした高機能化が見込まれ、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、インターネットにつながる機器は急速に普及しております。自動車業界の新しいトレンド 「CASE（※）」 や「ADAS」は車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しております。加えて医療・健康・美容機器関連、IoE（すべてのものがインターネットにつながる）関連にも充分期待でき、電子部品業界全体では、成長が見込まれます。 この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。 重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、アミューズメント関連、医療・健康・美容機器関連、産業機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4948文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）の世界経済は、2019年中は、米国では良好な雇用環境が継続し、欧州におきましても英国の「合意なき離脱」が一旦回避され、景気は緩やかに回復しておりました。しかしながら、年明けから拡がり出した新型コロナウイルス感染症が欧米共に猛威を振るい、2020年３月になると景気は急激に悪化しております。中国では、2019年中は米中貿易摩擦の影響、2020年になってからは世界で最も早く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、景気は大幅に悪化しております。日本経済につきましても、2019年は、景気は緩やかに回復していたものの、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は大きく悪化しております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、販売台数が減少傾向にあったところに加え、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかける状況となりました。スマートフォン市場向けにつきましては、５Ｇ関連での伸びが期待されておりましたが、やはり減少は避けられない状況となっております。 このような状況の下で、当社グループでは、健康機器関連向けは増加したものの、上記市場の影響を受けた自動車関連向け、移動体通信関連向けに加え、アミューズメント関連向けも減少いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、211,912百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。利益面では、営業利益は、11,219百万円（前連結会計年度比2.1％減）、経常利益は、11,353百万円（前連結会計年度比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,433百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。 報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。 機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、 179,862百万円 （前連結会計年度比10.2％減）となったものの、 セグメント利益は9,223百万円 （前連結会計年度比2.8％増）となりました。 音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、 15,383百万円 （前連結会計年度比15.6％減）、 セグメント利益は794百万円 （前連結会計年度比34.2％減）となりました。 表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、 8,577百万円 （前連結会計年度比8.4％減）、 セグメント利益は214百万円 （前連結会計年度比46.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1597文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 又は全社 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 機構部品 音響部品 表示部品 複合部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 200,308 18,198 9,346 6,367 234,220 △ 785 233,435 セグメント間の内部売上高又は振替高 18 21 39 △ 39 200,308 18,217 9,367 6,367 234,260 △ 825 233,435 セグメント利益 8,973 1,207 398 940 11,520 △ 63 11,457 セグメント資産 42,711 9,043 3,140 3,072 57,967 75,503 133,470 その他の項目 減価償却費 2,679 666 179 211 3,737 △ 503 3,233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,527 834 205 289 3,856 72 3,929 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント売上高の調整額△785百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,050百万円、為替調整等決算修正額1,265百万円が含まれております。 （2）セグメント利益の調整額△63百万円には、たな卸資産の調整額△490百万円、内部取引消去169百万円及び予算と実績の調整額等258百万円が含まれております。 （3）セグメント資産の全社75,503百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち72百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…