事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 ＣＳ(コネクション・システム)事業部 コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd. SMK Electronics Singapore Pte. Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部 リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation,U.S.A. SMK Electronica S.A. de C.V. SMK Electronics (Dongguan) Co.,Ltd. SMK Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd. イノベーションセンター 音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売 当社 その他 不動産賃貸事業、労働者派遣事業 当社 昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは2025年４月に創立100周年を迎えました。1925年の創業以来、「良い部品は良いセットを作る」という創業の精神のもと、電機メーカーをはじめとする多くのお客様に対して、価値ある製品やサービスを提供してまいりました。2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期から2027年３月期を対象期間とする中期経営計画「SMK Next100」を策定し、この期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体運営等の経営基盤の強化を進めてまいりました。加えて、2025年３月25日に公表した「構造改革プログラム」に基づき、不採算事業の撤退・縮小や成長性や採算性の高い分野へのリソースの集中を行うとともに、人員数や人材ポートフォリオの最適化、規模適正化などコスト構造改革を推進し、成長軌道への回帰を図ってまいります。 企業体質強化の具体的な取り組みは、以下の通りです。 自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）をグループ全体で対応しております。電力の供給停止、建屋の使用不能、社員の出社困難といったリソースの制約を前提にしつつ、地震・火災・水害・火山噴火・感染症など、事象ごとの特異性を踏まえたマルチハザード対応のＢＣＭを目指しています。 開発・設計プロセスの改善としては、2025年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。 生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューや拠点間の連携による自動化の推進などを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えスカラロボット、６軸ロボット、無人搬送車、ＡＩの活用などによるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。 環境保全活動においては、気候変動対応を最重要課題と位置付け、2045年までにカーボンニュートラルの実現を目標としております。その達成に向け、太陽光発電設備の導入や低炭素電力メニューへの切替をはじめとする温室効果ガス削減策を順次推進しております。具体的には、2023年２月にひたち事業所、同年３月に富山事業所、同年８月にフィリピン、同年11月にマレーシア、2024年２月にメキシコにおいて太陽光発電設備を導入いたしました。また、2026年１月にはフィリピンにおいて電力を地熱発電由来へ切り替えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約634文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、ＡＩ関連分野の拡大による景気押上げ効果もあり、緩やかな成長トレンドが続く見通しではあるものの、米国の自国第一主義に基づく関税政策、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢緊迫化にともなう地政学リスクの高まりなどから、先行きの不透明感は増大しております。 当社グループは、斯かる環境下、グローバルでの生産体制の効率化、お客様のニーズに適確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化してまいります。そして、中期経営計画「SMK Next100」および構造改革プログラムを着実に実行していくことで、当社グループ全体での収益力と成長力を向上させ、企業価値の最大化を図ってまいります。 当社は、2025年７月15日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（現中小受託取引適正化法）に基づく勧告を受けました。本勧告は、当社が、部品の製造を委託していた事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、部品の製造に使用する金型等を無償で保管させていた行為が、同法第４条第２項第３号の規定に違反すると判断されたものです。なお、当社は、対象事業者と協議のうえ、同事業者に対し、既に保管等にかかる費用に相当する金額を支払っております。 当社は、この事実を真摯に受け止め、社内教育やチェック体制の整備で再発防止を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国経済の底堅さを背景に概ね安定した動きとなりました。一方、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化など、先行きの不透明感が高まっております。また、これらの要因や日米金利差を背景にドル円為替相場も円安で推移する状況が続いております。 当電子部品業界におきましては、市況全体としては緩やかな回復基調となりました。車載市場では、世界的な自動車販売の減速やＥＶの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットは緩やかな回復傾向は見られるものの全体としては低調な状況が続きました。一方、ＡＩサーバー/データセンター関連分野は引き続き拡大しました。家電市場では、ゲーム関連は好調に推移し、エアコンなどの白物家電も堅調に推移しました。産機市場においては、半導体・ＡＩ分野向け投資の下支えにより在庫水準が徐々に適正化に向かい、回復の兆しが見え始めました。 当連結会計年度においては、ＣＳ事業の売上高は情報通信市場が前年を下回りましたが、車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回る結果となりました。ＳＣＩ事業の売上高は情報通信市場が前年を割り込みましたが、家電、車載、産機市場が好調で前年を上回りました。この結果、 売上高は482億４百万円 (前期比 0.3％増 )、 営業利益は４億３千万円 (前期は営業損失 ２億２千万円 )となりました。 経常利益は 12億４千３百万円 (前期比 126.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失18億８千４百万円 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ＣＳ事業部） 車載市場では、カメラ関連や電装関連が堅調だったのに加え、バッテリー関連や２輪車向けが拡大し、前年を上回る結果となりました。家電市場は、アミューズメント関連やデジカメ関連の拡大により前年を上回り、産機市場も再生可能エネルギー関連の好調を受けて前年を上回りました。一方、情報通信市場では、スマートフォン向けが減少し前年を下回る結果となりました。 この結果、当事業の 売上高は225億２千万円 (前期比 1.6％増 )、 営業利益は11億８千７百万円 (前期比 22.6％減 )となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 ＣＳ 事業部 ＳＣＩ 事業部 イノベーション センター 売上高 外部顧客への売上高 22,156 25,643 251 48,051 48,051 48,051 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,156 25,643 251 48,051 48,051 48,051 セグメント利益又は 損失(△)(営業損失) 1,534 △ 1,308 △ 446 △ 220 △ 220 △ 220 セグメント資産 12,972 16,332 306 29,611 6,794 36,405 21,279 57,684 その他の項目 減価償却費 1,487 668 13 2,169 177 2,347 2,347 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,363 483 1,850 237 2,088 2,088 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。