事業の内容
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/ 原文長 約818文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 ＣＳ(コネクション・システム)事業部 コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Electronics(Europe) Ltd. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部 リモコン、スイッチ、 カメラモジュールの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Manufacturing, Inc. SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. SMK Electronics Singapore Pte. Ltd. ＴＰ(タッチ・パネル)事業部 タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd. SMK Electronics (Phils.) Corporation その他 その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業、労働者派遣事業 当社 昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループはこれまでもＩＣＴ(Information and Communications Technology)関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。市場拡大が見込まれるカーエレクトロニクス、情報通信の各市場に対応した製品をはじめ、ＩｏＴ(Internet of Things)、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、ホームオートメーションなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。 同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。 具体的には、開発・設計、生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。 開発・設計プロセスの改善として、2013年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を行いました。 生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化や最適地生産体制の見直しを継続するほか、ＩｏＴの活用による、つながる工場の実現に向けた取り組みを開始します。また、今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発や地球温暖化防止のための活動をグループ全体としてより強化してまいります。 環境保全活動はグループ内にとどめず、2004年にグリーン調達ガイドラインを発行し、協力会社様にも活動推進をお願いしております。また、環境報告書を2003年より発行、環境会計につきましても取り組んでおり、今後もその内容の充実を図ってまいります。 企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2014年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。 当社グループではその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約755文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 主要国の経済動向につきましては、米国経済が成長軌道を維持する一方で、日欧経済は緩やかな成長にとどまるものと思われます。不安定な構造要因を抱える中国経済も成長持続を確保するものと見込まれます。外部環境としては政治リスク、地政学リスク、原油価格の動向、金融市場の動向などの不安定要因が多く、不透明な環境が継続するものと思われます。 当電子部品業界は、スマートフォン、タブレット端末市場は中国市場での飽和感等により需要拡大が鈍化しているものの、自動車の電子化の加速によるカーエレクトロニクス市場の需要拡大や、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、ホームオートメーションなどの新市場の需要拡大が見込まれます。そして、ＩｏＴの進展によるネットワーク社会の到来などにより、新興国の同業との競争激化の懸念材料があるものの、全体としては緩やかな拡大が見込まれます。 当社グループも、従来から取り組んでおります生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新しいビジネスにより、収益を拡大してまいります。同時にビジネス環境の変化に機敏に対応すべく、危機管理対応のさらなる強化に努めてまいります。また、成長が期待される新興国市場への取り組み、カーエレクトロニクス市場、情報通信市場、インターネット・プロトコルやオーバーザトップ・セットトップボックス市場、ホームオートメーション市場等でのシェア拡大は勿論のこと、環境・エネルギー、ヘルスケア、ウェアラブル端末、ＩｏＴなどの新市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進め、環境の変化に対応し、成長を継続できる企業体質づくりに万全の努力を払ってまいります。
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額18,511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 ＣＳ 事業部 ＦＣ 事業部 ＴＰ 事業部 売上高 外部顧客への売上高 23,539 27,238 11,931 62,708 263 62,971 62,971 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,539 27,238 11,931 62,708 263 62,971 62,971 セグメント利益又は 損失(△)(営業利益) 1,919 △ 786 113 1,246 △ 616 630 630 セグメント資産 13,779 14,070 6,047 33,897 11,927 45,824 16,493 62,318 その他の項目 減価償却費 2,117 1,131 636 3,885 258 4,143 4,143 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 2,263 1,637 543 4,443 152 4,595 4,595 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) ＣＳ事業部 23,539 △13.1 ＦＣ事業部 27,238 △23.2 ＴＰ事業部 11,931 △17.5 報告セグメント計 62,708 △18.6 その他 263 34.9 合計 62,971 △18.4 (注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。