事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、2021年４月１日付で実施した組織再編に伴い、従来「その他」の区分に含めていたその他部品事業の一部を「開発センター」の区分に含めております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 ＣＳ(コネクション・システム)事業部 コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部 リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Manufacturing, Inc. SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. SMK Electronics (Phils.) Corporation 開発センター 無線モジュールの製造販売 当社 その他 その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業 当社 昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループはこれまでも車載、情報通信、家電、産業機器等の各市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。 車載市場はＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric)をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。情報通信市場においては、５Ｇが本格化しつつあります。ＩｏＴ(Internet of Things)が進化のスピードを速め、スマート社会Society5.0へ変化していく時代に入りました。また、カーボンニュートラルの実現に貢献する「グリーン×デジタル」の分野において、ＥＶ・自動運転とＩＴリモートはエレクトロニクス業界にとって、2030年に向け伸長が期待されております。 当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、５Ｇ、ウェアラブル、ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。 同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナーとの協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。 これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。 具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。 開発・設計プロセスの改善として、2021年に３Ｄ ＣＡⅮの最新版への更新、３Ⅾプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。 2019年４月には技術融合による新事業・新商品の創出とオペレーションの効率化を図るため、ＦＣ事業部とＴＰ事業部を統合しＳＣＩ事業部としてスタートしました。 生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。 環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する目標を設定しました。その実現に向けて、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約576文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、コロナとの共生を模索する過程にあり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかし、米中緊張関係の継続、中国経済の減速傾向、ウクライナ危機の動向等、依然として不透明な状況が続いております。また、原材料の需給逼迫を主因とする物価上昇に対し、主要国の金融政策には欧米と日本では差があり為替相場に影響を与えるものと思われます。 当社グループは、斯かる環境下、お客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。 当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、またＩｏＴ技術の急速な進化など著しく変化しております。カーボンニュートラルの実現に貢献するＥＶ・自動運転、ＩＴリモートなどの分野は2030年に向け伸長が期待されております。これらの環境変化に適確に対応し新しいビジネスチャンスを捕捉してまいります。また、社会との共生を目指しＳＤＧｓに対応してまいります。 当社グループの新型コロナウイルス対策としては、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策を徹底しております。また、テレワークを活用しグローバルな事業活動を維持継続しております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調に推移し一方で中国経済が減速する等国ごとに跛行性が見られるものの、全体としてはコロナ禍から緩やかに回復することになりました。 事業を取巻く外部環境としては、ワクチン接種の拡大により新型コロナウイルス感染拡大に一定の歯止めがかけられましたが、年後半には感染力の強い変異株が発生し、ウィズコロナ下での経済活動の継続を強いられることになりました。また、米中の緊張関係は長期化の様相を呈し、年度の終わりにかけてはウクライナ危機が起こり先行きの不透明感を深めることとなりました。 当電子部品業界におきましては、家電、車載、情報通信、産機の各市場は総じて好調に推移しました。 車載市場では、半導体調達難の影響から車載メーカーによる在庫積み増しとその在庫調整の動きもあり、また年後半には半導体不足から自動車減産が起こりましたが、中国、米国を中心に高水準の受注状況を維持することとなりました。情報通信市場ではスマートフォン、タブレットなどの受注が高水準を継続しましたが、足元では半導体不足などの影響による一部顧客の減産の動きも見受けられました。 家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に、空気清浄機、調理家電などが好調に推移しましたが、足元では需要の一巡により伸びが鈍化しております。産機市場は、ウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しております。 当社におきましても新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は482億４千３百万円(前期比0.7％減)、営業利益は７億３百万円(前期比34.2％減）となりました。経常利益は円安による為替差益14億２千６百万円を計上し、34億１千３百万円(前期比31.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億９千２百万円(前期比56.1％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、2021年４月１日付で実施した組織再編に伴い、従来「その他」の区分に含めていたその他部品事業の一部を「開発センター」の区分に含めております。前連結会計年度との比較・分析については、変更後の区分及び算定方法に基づき記載しております。…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 ＣＳ 事業部 ＳＣＩ 事業部 開発 センター 売上高 外部顧客への売上高 19,840 28,431 285 48,556 48,560 48,560 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,840 28,431 285 48,556 48,560 48,560 セグメント利益又は 損失(△)(営業利益) 1,444 △ 72 △ 294 1,077 △ 7 1,070 1,070 セグメント資産 11,461 15,661 293 27,417 6,855 34,272 16,059 50,332 その他の項目 減価償却費 1,098 947 2,051 186 2,237 2,237 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,574 645 2,225 30 2,256 2,256 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。