配当政策
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/ 原文長 約540文字
３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）期間中は、事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率(ＤＯＥ)２％程度を目途とした配当を行うことを目指してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり90円を、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。 内部留保につきましては、将来の成長、発展のために必要な研究開発ならびに設備投資に投入し、企業価値の向上を図るとともに利益の増大に努めていく所存であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2024年10月29日 取締役会決議 319 50 2025年６月24日 定時株主総会決議(予定) 575 90
従業員の状況
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/ 原文長 約246文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ＣＳ事業部 1,171 ( 148 ) ＳＣＩ事業部 1,241 ( 255 ) イノベーションセンター 38 ( －) 報告セグメント計 2,450 ( 403 ) その他 140 ( －) 全社(共通) 1,395 ( 176 ) 合計 3,985 ( 579 ) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6353文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。また、その基本として、役員および社員一人ひとりが社会的責任を果たせるように、ＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識の徹底が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 業務執行につきましては、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断が出来る体制になっております。また、監査役会は、監査役３名で構成しており、うち２名が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「ＳＭＫグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。 このため、ＣＳＲの前提としてのＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、法務室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「ＳＭＫ倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等に関する内閣府令の一部改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 (コミットメントライン契約) (1) コミットメントライン契約の概要 契約締結日 : 2025年３月31日 契約の相手方の属性 : 都市銀行及び地方銀行 債務の期末残高 : 5,500百万円 コミットメント期間 : 自 2025年３月31日 至 2028年３月31日 担保の内容 : 工場財団に根抵当権を設定 (2) 財務上の特約の内容 ①各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ241億円以上に維持すること。 ②各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日または第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ183億円以上に維持すること。 ③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１丁目８－１ 624 9.83 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 535 8.43 公益財団法人昭和池田記念財団 東京都品川区戸越５丁目１７－１４ 359 5.66 大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 320 5.04 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 307 4.85 ＳＭＫ社員持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 276 4.35 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 167 2.64 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 146 2.30 池田 彰孝 東京都大田区 140 2.20 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 137 2.17 3,014 47.47 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式849千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式40千株が含まれております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 (株)日本カストディ銀行 146千株