事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 ＣＳ(コネクション・システム)事業部 コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Trading (H.K.) Ltd. SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd. SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部 リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Manufacturing, Inc. SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. SMK Electronics (Phils.) Corporation 開発センター 無線モジュール、ＮＦＣアンテナの製造販売 当社 その他 その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業 当社 昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは2025年４月に創立100周年を迎えます。1925年の創業以来、「良い部品は良いセットを作る」という創業の精神のもと、電機メーカーをはじめとする多くのお客様に対して、魅力ある製品やサービスを提供してまいりました。当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、ＩｏＴ技術の急激な進化、カーボンニュートラルへの対応など著しく変化しております。また、テクノロジーの進展により技術はますます高度化し、エレクトロニクス活用のすそ野も大きな広がりを見せております。これらの環境変化に適確に対応し、次の100年に向けて飛躍を遂げるために、2035年の「ありたき姿」を明確化した長期ビジョン「あらゆるユーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」を策定しました。そして、この「ありたき姿」を実現するために中期経営計画「SMK Next100」（2025年3月期～2027年3月期）を策定しました。中期経営計画を着実に実行し、長期ビジョンの達成と持続的な企業価値向上を目指してまいります。 中期経営計画「SMK Next100」の詳細は、当社ホームページにて開示しております。 https://www.smk.co.jp/company/ir/ 当社グループは、持続的な成長・発展を実現するため、既存事業の拡大は勿論のこと、新規市場での事業拡大および新規事業創出の取り組みを積極的に進めると共に、企業体質の強化を進めてまいります。 具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を、グループ全体で対応しております。 開発・設計プロセスの改善として、2021年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。 生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。 環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現する目標を設定しました。温室効果ガス削減のため、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー電力メニューの契約などを順次進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約375文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国経済の底堅さや新興国経済の底堅い成長により、2024年は緩やかに回復する見通しであるものの、米国インフレの再燃リスク、中国経済の落ち込み、地政学リスクなど、依然として不透明な状況の継続が予想されます。当社グループは、斯かる環境下、お客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。 当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、ＩoＴ技術の急速な進化など著しく変化しております。今期からの３年間を計画期間とする中期経営計画「SMK Next100」を着実に実行し、売上・利益の持続的成長の実現に向けた取り組みと経営基盤並びに資本・財務戦略の高度化を進め、企業価値の最大化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7046文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界経済は、サービス分野のリバウンド需要、底堅い個人消費の下支えなどにより比較的安定した動きとなりました。一方、ウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による地政学リスクの高まり、中国における不動産市況低迷を要因とした景気減速など先行きの景況感は依然不透明な状態が続いております。製造業においては半導体・原材料調達難は解消方向に転じましたが、市場の在庫調整は依然として継続しました。また、日米の金利差を反映し、一段と円安が進行することとなりました。 当電子部品業界におきましては、全体的に市況は低調に推移しました。車載市場では、半導体不足の緩和に伴い回復軌道に向かいましたが、在庫調整の影響により力強い回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは欧米における買い替えサイクルの長期化、中国経済の低迷などにより低調に推移しました。家電市場では、住宅設備機器、エアコンなどが巣ごもり需要の反動減やサービス消費へのシフトなどに伴う在庫調整により低調に推移しました。産機市場は半導体関連などの一部で需要増はあるものの、FA・設備関連が中国経済の減速などにより低調に推移し、総じて厳しい状況が続きました。 当社グループでは、部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めたものの、家電市場及び車載市場における主要得意先の在庫調整が想定以上に継続したこと、情報通信市場における主要得意先の新製品立ち上げが遅れたことから、 当連結会計年度の 売上高は465億２千２百万円 (前期比 15.2％減 )、 営業損失は12億４千３百万円 (前期は 営業利益11億２千８百万円 ）となりました。経常利益は ２億２千６百万円 (前期比 91.0％減 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は４億８千９百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純利益13億３千４百万円 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ＣＳ事業部） コネクタは、車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、電装品関連などが拡大したことにより、前年を上回りました。情報通信市場では、米国顧客向けタブレット関連の需要が減少しましたが、中国顧客向けスマートフォン関連の需要が年間を通して好調を維持し、前年を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約908文字
４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。 ５．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況 特記すべき事項等はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 8.7 44.4 69.0 73.7 58.9 脚注の３および４に記載 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出しております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となっております。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいります。 ４．パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。 再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。注３に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。 0102010_honbun_0284000103604.htm