事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
３【事業の内容】 当企業集団は、2023年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 区分 主要事業 主要な会社 スピーカ事業 車載用スピーカ・スピーカシステム、 薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、 オーディオ用等の スピーカ製品の 製造・販売 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達音響（河源）有限公司 广州富星電声科技股份有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH フォスターエレクトリック(ハンガリー)kft. ESTec コーポレーション ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd. ESTec VINA Co.,Ltd. ESTec America Corporation ESTec ジャパン株式会社 モバイルオーディオ 事業 携帯電話用ヘッドセット、 ヘッドホン、 小型スピーカ、 振動アクチュエータ等の モバイルオーディオ製品の 製造・販売 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達電機（南寧）有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH ESTec コーポレーション ESTec Phu Tho Co.,Ltd. その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、 「フォステクス」ブランドの製品、の製造・販売 並びに物流サービス等の提供 当社 フォスタービジネスサービス株式会社 广州富星電声科技股份有限公司 FSK(タイランド)Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3786文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 〈中期的な取組み〉 当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社グループの強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。 ・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ 当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しました。その決断の主な理由は、次の通りです。 ‐スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこと。 ‐自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。 これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。 （中期事業計画の概要） 中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利 益率等をさらに高めることを目指します。 長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3786文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 〈中期的な取組み〉 当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社グループの強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。 ・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ 当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しました。その決断の主な理由は、次の通りです。 ‐スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこと。 ‐自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。 これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。 （中期事業計画の概要） 中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利 益率等をさらに高めることを目指します。 長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6260文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 業績の概要 当期における世界経済は、約３年にわたり地球規模で甚大な被害をもたらした新型コロナウイルス感染拡大の終息がようやく視野に入り、経済活動も正常化し始めました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や米欧での急速な利上げ、加えて当期後半には米欧で金融不安が生じる等、先行き不透明感はさらに高まりました。 当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、先進国での急激なインフレ進行等による世界的な景気停滞等により需給両面で不安定な状況が続き、自動車生産・新車販売は期初予想を下回る状況が続きました。一方で、電気自動車（EV）の生産・販売は、中国メーカの取り組みが勢いを増したのをはじめ大幅に伸びており、EV拡大が電子部品の需要をますます高めてきています。 こうした中、当社グループは車載関連ビジネスの受注活動において、パートナー戦略に基づきターゲット顧客への提案活動を強化した効果もあり、中期事業計画完了時（2025年３月期）の９割程度の受注を確保しました。モバイルオーディオ事業においても、他社との業務提携や共同開発を含めた協業を強化し、さらに研究開発型ビジネスを進展させる等、当社の強みを活かした事業展開により、期初から黒字基調にて推移しました。 生産体制面では、米中対立の先鋭化を視野に入れ、ベトナムでのスピーカ増産に向け、ベトナム（ビンズオン省）工場での体制整備に取り組みました（2023年下期生産開始予定）。加えて地産地消推進の観点から、欧州・ハンガリーに生産子会社（孫会社）を設立しました。本施策は物流面でのCO２削減にも寄与します。高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関しては、国際物流運賃の高騰に一服感が出るとともに、多くのお客様からご理解をいただき、コストの価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。 以上の結果、当期連結業績における売上高は121,338百万円（前期比33.2％増）、営業利益は2,445百万円（前期は営業損失7,757百万円）、経常利益は2,327百万円（前期は経常損失7,473百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は848百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,017百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1223文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり純資産額 2,125.72円 2,302.49円 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △315.53円 38.23円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 （注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △7,017 848 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △7,017 848 普通株式の期中平均株式数（株） 22,240,527 22,188,152 （注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 51,632 56,515 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,469 5,419 （うち非支配株主持分（百万円）） （4,469） （5,419） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 47,163 51,095 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 22,187,007 22,191,579 （注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度末165,769株、当連結会計年度末158,597株）。…