事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
３【事業の内容】 当企業集団は、2020年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 区分 主要事業 主要な会社 スピーカ事業 オーディオ用スピーカ、 テレビ用スピーカ、 車載用スピーカ 、 アンプ内臓スピーカ、 スピーカシステム等 の製造・販売 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達音響（河源）有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH ESTec コーポレーション ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd. ESTec VINA Co.,Ltd. ESTec America Corporation ESTec ジャパン株式会社 モバイルオーディオ事業 ヘッドホン、 携帯電話用ヘッドセット、 小型スピーカ、 業務用マイクロホン等 の製造・販売 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達電機（南寧）有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスター トレーディング Co.,(ホンコン)Ltd. フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH ESTec コーポレーション ESTec Phu Tho Co.,Ltd. その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ、 「フォステクス」ブランドの製品、 の製造・販売等 当社 フォスター運輸株式会社 FSK(タイランド)Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2566文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 〈中期的な取組み〉 当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。 ・車載関連ビジネスを中心とする事業・意識変革 自動車産業が100年に一度の大転換期にあるといわれている中、中期的な事業の中心を車載関連ビジネスとし、当社の強みである「音と振動」によるソリューションを展開することでシェアアップのみならず、１台当たりの数量増、用途の拡充に取り組み、業界内で確固たる地位の確立を目指します。 ・ESG経営の推進 当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価値を高め持続的な成長を目指します。 （環境への取り組み） 当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。 気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。特に環境に配慮したモノづくりは、当社グループに競争優位をもたらし持続的な成長に欠かせないと考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。 （社会とのつながり） 個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。加えて、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2566文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 〈中期的な取組み〉 当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。 ・車載関連ビジネスを中心とする事業・意識変革 自動車産業が100年に一度の大転換期にあるといわれている中、中期的な事業の中心を車載関連ビジネスとし、当社の強みである「音と振動」によるソリューションを展開することでシェアアップのみならず、１台当たりの数量増、用途の拡充に取り組み、業界内で確固たる地位の確立を目指します。 ・ESG経営の推進 当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価値を高め持続的な成長を目指します。 （環境への取り組み） 当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。 気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。特に環境に配慮したモノづくりは、当社グループに競争優位をもたらし持続的な成長に欠かせないと考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。 （社会とのつながり） 個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。加えて、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1731文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 業績の概要 当期における世界経済は、米中貿易摩擦に代表される保護主義化の流れに影響され混沌とした状況が続きました。さらに年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で経済活動が停滞しました。 当社グループが属する電子部品業界においても、スマートフォン用や自動車用の部品需要が漸減する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から供給、需要の両面において大きな打撃を受けました。一方で、技術変化が加速し、環境対応への要求が厳しくなる中、５Gや次世代自動車に代表される新しい領域での新技術が、今後の部品需要を増加させるものと期待されています。 こうした中、当社グループは、引き続き主要顧客向けヘッドセットビジネスの見直しを図り、車載ビジネスを中心におく事業変革を推進しました。組織面では、市場変化に迅速に対応するため事業本部制から機能別組織に移行しました。生産面では、米国でのスピーカ自動化生産に向けて取り組みました。また、新規ビジネスを展開するため、ベトナムでの新製品立ち上げを着実に進めました。 新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、従業員や地域の安心・安全を最優先課題として取り組むと同時に、サプライチェーンの寸断リスクに対処しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は、中国工場の操業停滞による生産の減少及び欧米での需要の落ち込みをもたらし、当社グループの業績に多大な影響を与えました。 以上の結果、当期連結業績における売上高は、 107,298百万円 （前期比23.5％減）、営業利益は2,064百万円（前期比47.6％減）、経常利益は2,599百万円（前期比39.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、土地建物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため、1,565百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,026百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 [スピーカ事業] 世界的に新車販売台数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国工場の操業停滞や需要の落ち込みにより、車載用スピーカ・スピーカシステムの販売が減少したため、売上高が63,955百万円（前期比9.2％減）、営業利益が2,571百万円（前期比40.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1204文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 2,404.10円 2,369.46円 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △83.21円 69.15円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 （注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） △2,026 1,565 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） △2,026 1,565 普通株式の期中平均株式数（株） 24,355,675 22,631,618 （注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度末 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度末 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 59,294 58,995 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,944 5,224 （うち非支配株主持分（百万円）） （4,944） （5,224） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 54,350 53,771 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 22,607,359 22,693,712 （注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度末110,664株、当連結会計年度末110,664株）。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度110,770株、当連結会計年度110,664株）。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4026文字
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ヘッドセットの販売数量及び価格が低下したこと等によるものです。 ５ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在 当社グループ（以下「当社」という）が判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の「追加情報」に記載しています。 ａ 投資有価証券 長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｂ 貸倒引当金 顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｃ 固定資産の減損 固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。…