事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1239文字
３【事業の内容】 当企業集団は、2019年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 区分 主要事業 主要な会社 スピーカ事業 オーディオ用スピーカ、 テレビ用スピーカ、 車載用スピーカ 、 アンプ内臓スピーカ、 スピーカシステム等 の製造・販売 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達音響（河源）有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. PT フォスターエレクトリックインドネシア フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH ESTec コーポレーション ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd. ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd. ESTec VINA Co.,Ltd. ESTec Corporation(Cambodia)Ltd. ESTec America Corporation ESTec ジャパン株式会社 モバイルオーディオ事業 ヘッドホン、 携帯電話用ヘッドセット、 小型スピーカ、 業務用マイクロホン等 の製造・販売 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達電機（南寧）有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスター トレーディング Co.,(ホンコン)Ltd. フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. PT フォスターエレクトリックインドネシア フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH ESTec コーポレーション ESTec Phu Tho Co.,Ltd. ESTec Corporation(Cambodia)Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1936文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 〈中期的な取組み〉 当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業の創出を図ります。 当社の2019年度の経営方針等の要旨は次のとおりです。 ［基本方針］ 利益率を向上させるとともに、新規ビジネスの確実な成長を図り、車載関連ビジネスを中心におく事業変革を実行 ［方策］ １．車載業務品質の浸透と徹底 ２．製造プロセスの強化 ３．グローバル機能の強化 ４．新製品及び新市場の開拓 ５．ＣＳＲをベースとしたコンプライアンスの徹底、環境及びリスク管理のグローバル体制構築ならびにFoster Rhythm浸透による健全な企業風土の醸成 ［社内スローガン］「“車載”品質・利益回復、事業変革の年」 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。 (4）経営環境と対処すべき課題 世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の合意なきEU離脱に対する懸念等、引き続き予断を許さない状況が続く ものと思われます。 当社グループが属する電子部品業界は、成長鈍化が顕著になったスマートフォン向けに対しては、慎重姿勢が強 まると見込まれますが、５Gの開始によりAIやIoTの活用がさらに拡大し、電子部品需要の成長トレンドが続いてい くと期待されています。特に、車載向け部品は、新興国での自動車販売増に加え、EVや自動運転の実現に向けた技 術革新がますます加速し、電子部品のグローバル需要を牽引していくものと期待されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1936文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 〈中期的な取組み〉 当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業の創出を図ります。 当社の2019年度の経営方針等の要旨は次のとおりです。 ［基本方針］ 利益率を向上させるとともに、新規ビジネスの確実な成長を図り、車載関連ビジネスを中心におく事業変革を実行 ［方策］ １．車載業務品質の浸透と徹底 ２．製造プロセスの強化 ３．グローバル機能の強化 ４．新製品及び新市場の開拓 ５．ＣＳＲをベースとしたコンプライアンスの徹底、環境及びリスク管理のグローバル体制構築ならびにFoster Rhythm浸透による健全な企業風土の醸成 ［社内スローガン］「“車載”品質・利益回復、事業変革の年」 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。 (4）経営環境と対処すべき課題 世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の合意なきEU離脱に対する懸念等、引き続き予断を許さない状況が続く ものと思われます。 当社グループが属する電子部品業界は、成長鈍化が顕著になったスマートフォン向けに対しては、慎重姿勢が強 まると見込まれますが、５Gの開始によりAIやIoTの活用がさらに拡大し、電子部品需要の成長トレンドが続いてい くと期待されています。特に、車載向け部品は、新興国での自動車販売増に加え、EVや自動運転の実現に向けた技 術革新がますます加速し、電子部品のグローバル需要を牽引していくものと期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1484文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 業績の概要 当期における世界経済は、上半期までは総じて好調に推移していましたが、下半期は米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が高まりました。 当社グループが属する電子部品業界においては、自動車の電装化の進展に伴い車載向け部品需要は引き続き拡大していますが、スマートフォン市場では２年連続のマイナス成長となりました。こうした中、2020年以降本格的に始まろうとしている自動運転やＥＶに代表される次世代自動車等への取り組みが一層重要となってきています。 当社グループにおいては、主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境となりました。これに対して、ベトナム地域で早期退職者を募集し、また減損により固定資産を圧縮する等、最適な生産体制の再構築に取り組みました。車載向け製品事業では、中国やアセアン地域での営業を強化し、生産面では米国での地産地消に対応するため、テキサス州エルパソ拠点でのスピーカ生産開始に向け本格始動しました。 以上の結果、当期連結業績における売上高は、140,303 百万円（前期比24.1％減）、営業利益は3,937百万円（前期比57.7％減）、経常利益は4,318百万円（前期比52.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別退職金や減損に伴う特別損失を計上したことから、2,026百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益4,265百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 [スピーカ事業] 車載用スピーカ・スピーカシステムは、一部顧客のプレミアムブランド向け製品の販売数量が減少しました。薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用スピーカの出荷は概ね計画通りでした。その結果、売上高が、70,403百万円（前期比6.8％減）、営業利益が4,343百万円（前期比6.3％減）となりました。 [モバイルオーディオ事業] 主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下したことから、売上高が、63,851百万円（前期比38.3％減）、営業損失が670百万円（前期は営業利益4,259百万円）となりました。 [その他事業] 小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、6,224百万円（前期比5.7％増）、営業利益は265百万円（前期比35.8％減）となりました。 ② 販売の状況 当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1563文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 2,412.06円 2,404.10円 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 165.78円 △83.21円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 （注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） 4,265 △2,026 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） 4,265 △2,026 普通株式の期中平均株式数（株） 25,729,685 24,355,675 （注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度末 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度末 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 66,792 59,294 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,731 4,944 （うち非支配株主持分（百万円）） （4,731） （4,944） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 62,061 54,350 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 25,729,602 22,607,359 （注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度末111,000株、当連結会計年度末110,664株）。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度69,148株、当連結会計年度110,770株）。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3346文字
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ヘッドセットの販売数量及び価格が低下したこと等によるものです。 ５ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在 当社グループ（以下「当社」という）が判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 ａ 投資有価証券 当社は、長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｂ 貸倒引当金 当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｃ 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。 ② 財政状態の分析 総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ9,598百万円減少して91,271百万円となりました。…