事業の内容
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/ 原文長 約1351文字
３【事業の内容】 当企業集団は、平成30年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社28社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音響部品・製品事業」「自動車用部品・製品事業」「情報、通信機器用部品・製品事業」及び「その他事業」の４区分から、「スピーカ事業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 区分 主要事業 主要な会社 スピーカ事業 オーディオ用スピーカ、 テレビ用スピーカ、 車載用スピーカ 、 アンプ内臓スピーカ、 スピーカシステム等 の製造・販売 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達音響（河源）有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. PT フォスターエレクトリックインドネシア フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック IPO (タイランド)Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH ESTec コーポレーション ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd. ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd. ESTec VINA Co.,Ltd. ESTec Corporation(Cambodia)Ltd. ESTec America Corporation ESTec ジャパン株式会社 モバイルオーディオ事業 ヘッドホン、 携帯電話用ヘッドセット、 小型スピーカ、 業務用マイクロホン等 の製造・販売 当社 フォスター電子株式会社 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達電機（南寧）有限公司 豊達電機台湾股份有限公司 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. PT フォスターエレクトリックインドネシア フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd. フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1032文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 世界経済は、引き続き好調に推移するものと見込まれます。しかしながら、保護主義的な通商政策による貿易摩擦懸念やそれに伴う金融市場の動揺、また中東不安をはじめとする地政学的リスク等、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループが属する電子部品業界は、車載向け部品の需要は好調に推移すると見込まれます。スマートフォン向け部品も引き続きグローバル需要を牽引すると見込まれますが、成長が鈍化してきています。一方、AI、IoT、ロボット、自動運転等の技術革新が今後加速されると予測される中、これら新たな市場への取り組みがより重要となってきています。 以上のような情勢下ではありますが、当社グループは、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 これらを実現するために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を上げていきます。製品戦略としては、当社の強みをより活かすために、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新たな技術の開発と新規事業の創出を図ります。 以上を踏まえ、「品質、利益向上、事業変革の年」を社内スローガンとして定め、これまで当社の行ってきた企業体質の継続的改善活動をさらに進化させ改革を進めます。具体的な方策としては、「車載業務品質の浸透と徹底」、「製造プロセスの強化」、「グローバル機能の強化」、「新商品及び新市場の開拓」を実行し、当社グループ全体のあらゆる業務の改革・改善に努めます。一方でCSR（企業の社会的責任）を念頭に置き、法令順守、環境及びリスク管理をグループ全体へ展開し、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けていきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1032文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 世界経済は、引き続き好調に推移するものと見込まれます。しかしながら、保護主義的な通商政策による貿易摩擦懸念やそれに伴う金融市場の動揺、また中東不安をはじめとする地政学的リスク等、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループが属する電子部品業界は、車載向け部品の需要は好調に推移すると見込まれます。スマートフォン向け部品も引き続きグローバル需要を牽引すると見込まれますが、成長が鈍化してきています。一方、AI、IoT、ロボット、自動運転等の技術革新が今後加速されると予測される中、これら新たな市場への取り組みがより重要となってきています。 以上のような情勢下ではありますが、当社グループは、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 これらを実現するために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を上げていきます。製品戦略としては、当社の強みをより活かすために、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新たな技術の開発と新規事業の創出を図ります。 以上を踏まえ、「品質、利益向上、事業変革の年」を社内スローガンとして定め、これまで当社の行ってきた企業体質の継続的改善活動をさらに進化させ改革を進めます。具体的な方策としては、「車載業務品質の浸透と徹底」、「製造プロセスの強化」、「グローバル機能の強化」、「新商品及び新市場の開拓」を実行し、当社グループ全体のあらゆる業務の改革・改善に努めます。一方でCSR（企業の社会的責任）を念頭に置き、法令順守、環境及びリスク管理をグループ全体へ展開し、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けていきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1695文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当期における世界経済は、総じて好調に推移しました。米国では雇用や所得環境の改善に伴って堅調に推移し、欧州や日本も回復基調にて推移しました。また、中国は安定成長となり、その他新興国においても復調してきました。しかしながら年度末にかけ、米国の関税率引き上げの動きから貿易摩擦の懸念が生じ、先行きに対する不透明感が高まりました。 当社グループの属する電子機器・電子部品業界においては、車載向け部品の需要は引き続き好調に推移し、IoTやAI等の新たな市場への取り組みも拡がりました。一方、スマートフォン市場では、高機能化により一台当たりの部品搭載数は増加していますが、端末販売自体は成長が鈍化してきました。 このような環境のもと当社グループは、市場変化に対応した受注確保やVA・VEを含めた原価低減活動に取り組みました。 生産面では、生産性を高めるための工程改善、機械化・省力化を強力に推進しました。2017年12月には、ミャンマー・ティラワ工場の第二期工事が完了し、アセアンでの車載用スピーカ生産体制の強化を図りました。ヘッドホン・ヘッドセットの生産においては、不良率の低下や歩留まりの改善を図り、生産能率が大幅に改善しました。また、当社の強みである「音作り」をさらに発展させるため、ボイスコイル用ボビンを製造する鈴木管紙タイランドの株式を取得し、子会社化しました。 以上の結果、当期連結業績における売上高は、184,800百万円（前期比14.9％増）、営業利益は9,307百万円（前期比214.1％増）、経常利益は9,062百万円（前期比200.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の将来の回収可能性を検討し特別損失（減損）を計上したことから、4,265百万円（前期比292.0％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 [スピーカ事業] 車載用スピーカ・スピーカシステムの出荷は好調に推移しました。薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用スピーカの出荷は概ね計画通りでした。その結果、当事業の売上高は、75,520百万円（前期比0.9％増）となりました。一方、営業利益は、資材価格の上昇が影響し4,636百万円（前期比12.3％減）となりました。 [モバイルオーディオ事業] 主力顧客向けヘッドセットは、昨年度より生産を開始した新機種の出荷が本格化しました。その結果、当事業の売上高は、103,513百万円（前期比28.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2260文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） １株当たり純資産額 2,316.09 円 2,412.06円 １株当たり当期純利益金額 41.16円 165.78円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 （注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,088 4,265 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,088 4,265 普通株式の期中平均株式数（株） 26,438,400 25,729,685 （注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度末 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度末 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 63,901 66,792 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,309 4,731 （うち非支配株主持分（百万円）） （4,309） （4,731） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 59,592 62,061 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 25,729,790 25,729,602 （注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は69,148株です。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において111,000株です。 （重要な後発事象） （１）早期退職者の募集 当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり、フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3074文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） APPLE Inc. 60,174 37.4 82,086 44.4 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成30年６月21日）現在 当社グループ（以下「当社」という）が判断したものです。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 ① 投資有価証券 当社は、長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 貸倒引当金 当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。 (2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 総資産は、前連結会計年度末に比べ1,058百万円減少して101,350百万円となりました。…