サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ＮＥＣグループは、サステナビリティを巡る課題が、ＮＥＣグループの持続可能な発展や企業価値向上に対するリスクとなるだけでなく、事業機会の創出にもつながる重要な要素だと考えていることから、「ＮＥＣ Ｗａｙ」に基づき、①事業をとおした社会課題解決への貢献、②リスク管理・コンプライアンスの徹底、③ステークホルダー・コミュニケーションの推進を基本方針として掲げサステナビリティ経営を推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＥＣグループが判断したものです。 (1）ガバナンスおよびリスク管理 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）の主導のもと、サステナビリティ経営推進のための重要事項について、具体的な議題の内容に応じ、その推進に携わる役員（以下「サステナビリティ推進関係役員」という。）と協働して、経営会議、事業戦略会議またはリスク・コンプライアンス委員会で随時議論のうえ、決定することとしています。加えて、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員が社外有識者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ（以下「SAコミッティ」という。）を設置し、当社のサステナビリティに関する取り組みについて、最新動向に照らして客観的・専門的に議論を行うことで、不確実性が高く変化が急速に進む時代における自社の方向性を確認し、取り組みの改善につなげています。 取締役会は、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員から、これらの会議体やSAコミッティで討議または承認された事項の報告を受け、リスクへの対応状況を監督するとともに、サステナビリティを巡る課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議しています。 上記のサステナビリティ経営推進体制と併せて、ＮＥＣグループでは環境経営のための体制を整備しており、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけでなく、気候変動リスクに備えてその被害を未然に防止し、または最小限に抑えるための適応策の両面から、一貫した環境経営を推進しています。 環境経営の実践における各組織の役割、責任および権限を特定するための環境管理規程のもと、各ビジネスユニットに設置された環境経営委員会やテーマ別専門部会で討議された事項を、重要性に応じて、各ビジネスユニットの環境推進責任者が一堂に会する環境経営推進会議でも討議しています。また、各ビジネスユニットは、各部門や国内外の関係会社における具体的な取り組みにつながる体制を整えており、事業戦略会議や経営会議、取締役会で策定された環境戦略をもとに具体的な活動計画を立案および実践しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2432文字
６【研究開発活動】 ＮＥＣグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。 具体的には、多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究開発を推進しています。 「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つAIの技術群等を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。 「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発に取り組んでいます。 また、ＮＥＣグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発機能、これらの価値を提供するための事業開発機能、および価値ある知財を創出し活用するための知的財産戦略機能をグローバルイノベーションビジネスユニットに結集させ、「未来の共感」と「テクノロジー」でイノベーションを起こし、新たな社会価値創造を実現していきます。 さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インド、イスラエルにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、学術・研究機関、顧客、世界最先端の技術を有する研究パートナー等とのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。 ＮＥＣグループは、「2025中期経営計画」のもと、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。 ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2163文字
２【主要な設備の状況】 ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 2024年3月31日現在 事業場名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 区分 土地 建物 機械及び 装置 その他 合計 従業員数 (人) 玉川事業場 (神奈川県 川崎市 中原区) ITサービス事業 社会インフラ事業 その他 通信機器生産および研究開発設備 簿価 (百万円) 785 67,185 559 18,421 86,950 6,022 面積 (㎡) 165,578 (166) 府中事業場 (東京都 府中市) 社会インフラ事業 その他 コンピュータおよび通信機器生産設備 簿価 (百万円) 608 19,715 6,083 7,671 34,077 2,060 面積 (㎡) 219,726 (－) 相模原事業場 (神奈川県 相模原市 中央区) その他 コンピュータおよび通信機器関連設備 簿価 (百万円) 8,812 185 769 9,766 38 面積 (㎡) (138,877) 我孫子事業場 (千葉県 我孫子市) 社会インフラ事業 その他 通信機器生産設備 簿価 (百万円) 6,534 2,451 810 1,417 11,212 234 面積 (㎡) 295,382 (4,920) 本社、支社 支店、営業所 (東京都 港区等) ITサービス事業 社会インフラ事業 その他 その他設備 簿価 (百万円) 21,066 55,598 440 19,458 96,562 13,856 面積 (㎡) 545,873 (36,137) (注) １ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。 ２ 「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。 ３ 上表には貸与中の土地134,644㎡、建物290,878㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱および当社の関係会社等です。…