事業の内容
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/ 原文長 約1190文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門、新事業推進部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度において、パワーエレクトロニクス部門と電子制御機器部門を統合し、エレクトロニクス制御機器部門とする組織変更を実施いたしました。 これに伴い、従来、「環境エネルギー部門」に含めていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は「その他」に含めております。 「電力部門」 電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」 上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」 港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC. 「サービス部門」 電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 「その他」 蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約416文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ15.0％、ＲＯＩＣ11.0％であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1137文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念などの影響による海外景気の下振れリスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、外部調達材料の入荷遅れなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 一方、脱炭素化やデジタル化をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービス、ソリューションへのニーズは、今後も拡大していくことが期待されます。 当社グループは、このような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の３年目である2024年度においては、以下の施策に取り組んでまいります。 ①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決） ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ロボット、ＡＲ/ＭＲグラスなどデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションの提供により、生産設備やインフラ設備の保全・保安業務の省人化・効率化を図るなど社会インフラのスマート化に貢献してまいります。 また、当社の強みを活かし、港湾向けスマートソリューションや健康経営ソリューションなどスマート社会に対応したソリューションサービスを展開してまいります。 ②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み） 再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションの提供により、お客様のＢＣＰ対策や脱炭素化の取組に貢献するとともに、脱炭素に関わる次世代技術を積極的に取り入れ、循環型社会の実現に貢献してまいります。 また、中国、アジアを中心に、再エネ・省エネソリューションをグローバルに展開してまいります。 ③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮） ＧＸ・ＤＸなどの動きが加速する中で、当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客様にＯｎｅストップでトータルソリューションを提供してまいります。 また、生産性向上に向けたスマートファクトリー化に取り組むとともに、多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。 当社グループは、多様な人財が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンや職場環境の整備・働き方改革・健康経営などの推進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めるとともに、温室効果ガス排出量の削減やＩＲ活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、企業価値を向上させ、株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2973文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクのある中、公共設備や国内製造業における設備投資は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後も世界的な景気減速が懸念されており、原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況にありますが、企業のカーボンニュートラルやデジタル化をはじめとする省人化投資など、ビジネスモデル変革に向けた成長投資は今後も拡大していくことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、 環境エネルギー部門の公共分野や、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し 、 受注高は30,541百万円 （ 前期比 4.7％増 ）、 売上高は27,071百万円 （ 同 8.3％増 ）、 営業利益は1,622百万円 （ 同 12.6％増 ）、 経常利益は1,816百万円 （ 同 12.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,202百万円 （ 同 11.1％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （電力部門） 発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品、ＩＴ（情報技術）を活用した現地操作支援や遠隔設備監視といった、スマート保安システムが堅調に推移したことや、原価低減取り組みの効果により、 売上高は6,939百万円 （ 前期比 0.4％増 ）、 セグメント利益は699百万円 （ 同 3.9％増 ）となりました。 （環境エネルギー部門） 国内公共分野において、 受注が堅調に推移したものの 部材調達遅延や現地工事進捗遅れの影響により改善が遅れ、 売上高は10,963百万円 （ 前期比 4.9％増 ） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1914文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 電力 部門 環境 エネルギー部門 情報 部門 サービス 部門 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 2,914 1,998 660 2,740 8,313 1,845 10,159 10,159 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス 3,996 8,457 524 1,221 14,200 633 14,833 14,833 顧客との契約から生じる収益 6,910 10,456 1,185 3,961 22,514 2,478 24,993 24,993 その他の収益 14 14 14 14 外部顧客への売上高 6,910 10,456 1,185 3,975 22,528 2,478 25,007 25,007 セグメント間の内部 売上高又は振替高 433 660 1,099 308 1,407 △ 1,407 6,910 10,461 1,619 4,636 23,628 2,786 26,415 △ 1,407 25,007 セグメント利益 672 448 149 25 1,295 145 1,440 1,440 セグメント資産 8,307 10,603 772 1,988 21,671 3,102 24,774 3,280 28,055 その他の項目 減価償却費 109 148 34 11 304 83 387 387 のれんの償却額 のれんの未償却残高 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 117 68 67 12 266 63 330 330 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2908文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 九州電力㈱ 5,851 23.4 6,806 25.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る 収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は 18,480百万円 （ 前連結会計年度は19,365百万円 ）となり、 885百万円減少 いたしました。 これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少（13,965百万円から13,181百万円に減少）したためであります。 (固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は 10,274百万円 （ 前連結会計年度は8,689百万円 ）となり、 1,584百万円増加 いたしました。 これは、主に有形固定資産の増加（5,276百万円から5,768百万円に増加）や、投資有価証券の上昇等（3,047百万円から4,140百万円に増加）によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は 12,271百万円 （ 前連結会計年度は13,167百万円 ）となり、 896百万円減少 いたしました。 これは、主に支払手形及び買掛金が増加（4,484百万円から5,548百万円に増加）した一方で、短期借入金が減少（4,253百万円から2,466百万円に減少）したためであります。 (固定負債) 当連結会計年度における固定負債の残高は 3,271百万円 （ 前連結会計年度は3,322百万円 ）となり、 51百万円減少 いたしました。…