事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（電子制御機器部門、新事業推進部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「電力部門」 電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力 部門) 「環境エネルギー部門」 上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」 港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ＩＴソリューション㈱、正興ＩＴソリューションフィリピン，ＩＮ Ｃ. 「サービス部門」 電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 「その他」 制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約416文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ15.0％、ＲＯＩＣ11.0％であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1000文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引き締めなどが続く中、海外景気の下振れリスク、資源・原材料価格高騰、外部調達材料の入荷遅れなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方、脱炭素化やデジタル化をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービス、ソリューションへのニーズは、今後も拡大していくことが期待されます。 当社グループは、このような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の２年目である2023年度においては、以下の施策に取り組んでまいります。 ①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決） 生産設備・インフラ設備のスマート保安として、ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ロボット、ＡＲ/ＭＲグラスなどデジタル技術を活用したソリューションを提供することにより、保全・保安業務の省人化・効率化に貢献してまいります。 また、当社の強みを活かし、港湾分野や健康ソリューションサービスなどスマート社会に対応したサービスを展開してまいります。 ②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み） 再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションを提供することにより、災害時などのＢＣＰやお客さまの脱炭素に向けた取り組みに貢献してまいります。 また、中国、アジアにおいても、再エネ・省エネソリューションをグローバルに展開してまいります。 ③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮） 当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かし、Ｏｎｅストップでトータルソリューションをお客さまに提供するとともに、スマートファクトリー化の推進など生産性の向上に取り組んでまいります。 また、多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。 当社グループは、職場環境の整備や働き方改革・健康経営を推進して、従業員の能力発揮とエンゲージメント向上を目指すとともに、ＩＲ活動の強化やコーポレートガバナンスの充実を図ることにより、企業価値を向上させて、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2975文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大などサプライチェーンの混乱が続き、先行き不透明な状況で推移しました。また、エネルギー分野におきましては、2050年のカーボンニュートラルをはじめ、サステナブルな社会の実現に向けたＧＸの動きが活発化しており、これをさらに推進するためのＤＸも加速しております。 このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移したことにより、 受注高は29,174百万円 （ 前期比 8.1％増 ）、 売上高は25,007百万円 （ 同 1.7％増 ）、 営業利益は1,440百万円 （ 同 2.5％増 ）、 経常利益は1,612百万円 （ 同 4.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円 （ 同 2.5％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電力部門） ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システム、発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品などが堅調に推移したものの、ＯＴ（制御・運用技術）関連が減少し、 売上高は6,910百万円 （ 前期比 6.5％減 ）となりましたが、生産効率向上や原価低減の取り組みなどにより、 セグメント利益は672百万円 （ 同 10.8％増 ）となりました。 （環境エネルギー部門） 国内公共分野において、サプライチェーンの混乱により電子部品など外部調達材料の入荷遅れが生じ、生産計画や現地工事が停滞したことに加え、材料価格の高騰、中国でのコロナ政策による活動制限などが影響し、 売上高は10,916百万円 （ 前期比 1.3％減 ）、セグメント利益は 349百万円 （ 同 18.0％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1730文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 電力 部門 環境 エネルギー部門 情報 部門 サービス 部門 売上高 外部顧客への売上高 7,388 11,065 1,182 3,022 22,659 1,937 24,596 24,596 セグメント間の内部 売上高又は振替高 110 402 916 1,429 147 1,577 △ 1,577 7,389 11,175 1,585 3,939 24,089 2,084 26,174 △ 1,577 24,596 セグメント利益 607 426 156 99 1,289 116 1,406 1,406 セグメント資産 8,019 9,839 804 1,854 20,518 2,007 22,525 3,267 25,793 その他の項目 減価償却費 70 151 31 10 264 55 319 319 のれんの償却額 23 23 23 23 のれんの未償却残高 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 552 733 88 13 1,387 241 1,629 1,629 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2810文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 九州電力㈱ 6,992 28.4 5,851 23.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る 収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は 19,365百万円 （ 前連結会計年度は16,945百万円 ） となり、 2,420百万円増加 いたしました。 これは、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の増加（12,155百万円から13,965百万円に増加）や、仕掛品が増加（1,621百万円から1,727百万円に増加）、その他に含まれる前渡金が増加（75百万円から242百万円に増加）したためであります。 (固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は 8,689百万円 （ 前連結会計年度は8,848百万円 ）となり、 158百万円減少 いたしました。 これは、主に有形固定資産が減少（5,399百万円から5,276百万円に減少）したためであります。 (流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は 13,167百万円 （ 前連結会計年度は11,252百万円 ）となり、 1,914百万円増加 いたしました。 これは、主に短期借入金が増加（2,475百万円から4,253百万円に増加）、契約負債（前連結会計年度は前受金）が増加（431百万円から683百万円に増加）したためであります。…