事業の内容
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/ 原文長 約1205文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 「電力部門」 発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業 を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」 上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業 を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」 港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC. 「サービス部門」 電気機械設備・電気設備・省エネ機器やロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業 を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 「その他」 制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約397文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1201文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 一方で、ＡＩやＤＸをはじめとするデジタル投資の拡大、それに伴う電力需要の増加、さらに脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの活用など、サステナブル社会への取組は今後さらに加速していくことが期待されます。 当社グループは、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、引き続き、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の３つの重点施策に取り組んでまいります。 ①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決） ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ロボット、ＡＲ/ＭＲグラスなどデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションや電力制御技術により、電力やプラント設備における現場作業の効率化、設備の監視・制御、保安業務の高度化など、全国の電力会社や産業プラントへの事業展開を強化してまいります。 また、港湾向けスマートソリューションや健康経営ソリューションなど、スマート社会の実現に貢献する各種ソリューションサービスを展開し、事業の拡大を図ってまいります。 ②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み） 再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションに次世代技術を積極的に取り入れ、データセンターや半導体工場などの電力需要への対応や、再生可能エネルギーの活用による脱炭素化、ＢＣＰ対策の推進を通じて、事業の拡大を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮） 当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客さまにＯｎｅストップでトータルソリューションを提供してまいります。 また、当社グループの持続的な成長に向け、「Ｏｎｅ 正興」のもとオープンイノベーションを推進し、新技術・新事業の創出を加速させる「ひびきの研究開発センター」を建設いたします。 海外市場におきましても、中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネなど、エネルギーソリューションを核に、海外拠点と国内事業部門の連携を強化しながら、事業展開を加速してまいります。 当社グループは、多様な人財が活躍できる環境を整備するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、職場環境の整備・働き方改革・健康経営の促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2998文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調がみられましたが、海外経済の不確実性や金融・為替市場の変動、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、カーボンニュートラルの実現や、ＤＸ化などの課題解決を目的とした設備投資など、企業の成長投資は増加傾向にあり、今後も拡大していくことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、公共分野において一部受注が来期に延期となる中、デジタル分野や、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、 受注高は29,958百万円 （ 前期比 1.9％減 ）、 売上高は29,099百万円 （ 同 7.5％増 ）、 営業利益は2,016百万円 （ 同 24.2％増 ）、 経常利益は2,359百万円 （ 同 29.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,536百万円 （ 同 27.7％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメント等の変更を行っております。以下の前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （電力部門） 情報制御分野において、総合制御所向け等の制御システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システム及び配電機器製品が堅調に推移したこと等により、 売上高は8,286百万円 （ 前期比 13.5％増 ）、 セグメント利益は1,045百万円 （ 同 46.9％増 ）となりました。 （環境エネルギー部門） 国内公共分野において、水処理施設向け監視制御システムや、高速道路向け 受配電システム等が堅調に推移したことにより、 売上高は11,880百万円 （ 前期比 6.7％増 ） 、 セグメント利益は 338百万円 （ 同 43.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1854文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 電力 部門 環境 エネルギー部門 情報 部門 サービス 部門 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 3,592 2,041 566 1,497 7,698 1,663 9,362 9,362 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス 3,707 9,094 848 3,154 16,803 891 17,695 17,695 顧客との契約から生じる収益 7,299 11,136 1,414 4,651 24,502 2,554 27,057 27,057 その他の収益 14 14 14 14 外部顧客への売上高 7,299 11,136 1,414 4,665 24,516 2,554 27,071 27,071 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 408 559 1,003 447 1,451 △ 1,451 7,300 11,170 1,823 5,225 25,520 3,002 28,522 △ 1,451 27,071 セグメント利益 711 235 188 52 1,188 433 1,622 1,622 セグメント資産 5,508 11,066 1,082 4,072 21,729 2,756 24,485 4,269 28,755 その他の項目 減価償却費 113 153 41 10 319 68 388 388 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 45 466 35 555 398 954 954 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2892文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 九州電力㈱ 6,806 25.1 8,131 27.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る 収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は 20,060百万円 （ 前連結会計年度は18,480百万円 ）となり、 1,580百万円増加 いたしました。 これは主に、現金及び預金の増加（2,257百万円から3,168百万円に増加）や、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（13,181百万円から13,781百万円に増加）、商品及び製品が増加（330百万円から637百万円に増加）したためであります。 (固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は 10,270百万円 （ 前連結会計年度は10,274百万円 ）となり、 3百万円減少 いたしました。 (流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は 11,574百万円 （ 前連結会計年度は12,271百万円 ）となり、 696百万円減少 いたしました。 これは主に、未払法人税等が増加（409百万円から587百万円に増加）した一方で、支払手形及び買掛金が減少（5,548百万円から4,620百万円に減少）したためであります。 (固定負債) 当連結会計年度における固定負債の残高は 2,873百万円 （ 前連結会計年度は3,271百万円 ）となり、 397百万円減少 いたしました。…