事業の内容
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/ 原文長 約1207文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（電子制御機器・オプトロニクス部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「電力部門」 電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」 公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」 港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC. 「サービス部門」 電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売並びに企業業務サポート、保険代理業等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 「その他」 制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． 〈関係会社以外の関連当事者〉 九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。 ㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約338文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥを掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約913文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化やデジタル化の急速な進展に加え、電力システム改革や社会インフラ老朽化への対応など市場のニーズは大きく変わりつつあります。当社グループは、このような事業環境を成長するチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）の３年目である2020年度においては、「ギアチェンジ」を合言葉に、「事業領域の拡大」と「収益構造改革」に向け、以下の施策に取り組んでまいります。 ①グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開 当社グループが併せもつ、OT（制御・運用技術）、IT（情報技術）、プロダクト（モノづくり）を活かし、電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業に注力してまいります。 パワエレ技術を活用した新型家庭用蓄電システムや中容量蓄電システムなど、新製品による事業の拡大を図るとともに、事業成長の重要な要素である、AIやIoT等のデジタル人材の確保と育成に取り組んでまいります。 ②海外事業の拡大 パートナー企業との連携を強化し、中国、ASEAN諸国における電機システム、メンテナンスサービス、省エネ事業、環境関連ビジネスを中核とした事業展開を推進してまいります。また、ODAなどの海外のインフラ整備プロジェクト事業についても積極的に参画し事業の拡大を図ってまいります。 グローバル人材の育成と確保においても海外事業の拡大における重要課題として取り組んでまいります。 ③生産性の向上 当社グループの生産拠点である古賀事業所のリニューアル、生産設備の近代化、IT化を進め、生産能力拡大とコスト競争力強化の実現に取り組んでまいります。 また、併せて業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化を進めてまいります。 当社グループは、製品・サービスの提供など事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、環境に配慮した企業活動を推進することによりESG経営を強化し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2713文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の低迷や日韓関係の悪化などの影響により、新興国を中心に景気減速が進みました。一方、わが国の経済は、輸出が弱含み、製造業の投資に慎重な動きが出始めるなど、先行き不透明な状況となっているものの、企業の自動化・省人化投資や堅調な労働市場を背景とした個人消費に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績におきましては、電力部門の情報制御分野やサービス部門の再生可能エネルギー関連が堅調に推移したことにより、受注高は25,543百万円（前期比 8.6％増）、売上高は24,514百万円（同 9.7％増）、営業利益は907百万円（同 1.3％増）、経常利益は1,006百万円（同 6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（同 13.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電力部門） 電力システム改革に対応した、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電所・配電設備向けの製品が堅調に推移したことにより、売上高は5,414百万円（前期比 8.2％増）、セグメント利益は410百万円（同 9.8％増）となりました。 （環境エネルギー部門） 公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムの受注が下期に偏ったことにより、売上高は11,710百万円（前期比 3.6％減）となりました。セグメント利益におきましては、売上高の減少や工事コストが増加したこと等により、164百万円（同 30.4％減）となりました。 （情報部門） ヘルスケア分野や港湾向けシステム等が堅調に推移したことにより、売上高は1,226百万円（前期比 23.2％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、港湾向けシステムの開発においてコストが増加したこと等により、76百万円（同 19.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1465文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 電力 部門 環境 エネルギー部門 情報 部門 サービス 部門 売上高 外部顧客への売上高 5,003 12,147 996 2,606 20,754 1,588 22,342 22,342 セグメント間の内部 売上高又は振替高 237 374 948 1,561 365 1,926 △ 1,926 5,004 12,384 1,370 3,555 22,315 1,954 24,269 △ 1,926 22,342 セグメント利益 374 235 95 68 773 122 895 895 セグメント資産 3,520 10,903 743 1,835 17,002 1,642 18,644 3,756 22,401 その他の項目 減価償却費 68 87 32 10 197 84 282 282 のれんの償却額 23 23 23 23 のれんの未償却残高 76 76 76 76 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15 36 58 84 142 142 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2466文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 九州電力㈱ 4,254 19.0 4,689 19.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は14,925百万円（前連結会計年度は15,519百万円）となり、593百万円減少いたしました。 これは、主に商品及び製品が増加（188百万円から494百万円に増加）したものの、受取手形及び売掛金が減少（11,252百万円から10,047百万円に減少）したためであります。 (固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は6,453百万円（前連結会計年度は6,881百万円）となり、428百万円減少いたしました。 これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少（3,514百万円から2,919百万円に減少）したためであります。 (流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は9,810百万円（前連結会計年度は10,878百万円）となり、1,067百万円減少いたしました。 これは、主に短期借入金が減少（2,435百万円から1,390百万円に減少）したためであります。 (固定負債) 当連結会計年度における固定負債の残高は2,359百万円（前連結会計年度は2,337百万円）となり、22百万円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度における純資産の残高は9,208百万円（前連結会計年度は9,185百万円）となり、23百万円増加いたしました。…