事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「その他（電子制御機器部門、サービス部門、オプトロニクス）」の４つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「電力部門」 電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」 公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)、㈱Ｄパワー熊本 「情報部門」 港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC. 「その他」 制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、汎用電気品、電気工事、機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、㈱正興サービス＆エンジニアリング、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． 〈関係会社以外の関連当事者〉 九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。 ㈱日立製作所は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置、監視制御装置、情報システム等を販売しており、同社より、コンピュータ等を購入しております。また、同社と発電所変電所向け集中制御装置等の技術導入契約を締結しております。 ㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、また、ICT技術の発展による新たな市場の創出などにより時代のニーズが大きく変化しております。 当社グループはこのような事業環境の変化を社是である「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」のもと「情報と制御の独創技術で安全で快適な社会の実現」に向けて取り組んでいる数々の事業が大きく成長するチャンスととらえ、2021年の創立100周年に向けた長期経営ビジョン（正興グループビジョン100）及び中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の実現に取り組んでまいります。 中期経営計画の最終年度である2017年度においては、コア事業の成長基盤の確立による事業拡大や海外市場展開の強化などの課題に、『挑戦と行動責任』を合言葉に、スピード感をもって取り組んでまいります。 中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の基本方針は『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』であります。 ［重点課題］ ①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 成長の柱である、環境・エネルギーソリューション、ICTソリューション、社会インフラ事業の拡大を進めてまいります。 ②新事業・新分野の拡大 新たな成長に向け、サービス、海外事業など新規分野の拡大に挑戦してまいります。 ③戦略的な人材育成 戦略的な人材マネジメントによる組織の活性化を進めるとともに、健康で働きがいのある職場づくりに向け、健康経営を推進してまいります。 ④ＣＳＲ経営の推進 社会が直面する諸問題を事業を通じて解決し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、経営ビジョンの実現のため、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築、経営の健全性・透明性の向上に積極的に取り組んでまいります。 これらの課題を着実に実行し、正興グループの企業価値向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、また、ICT技術の発展による新たな市場の創出などにより時代のニーズが大きく変化しております。 当社グループはこのような事業環境の変化を社是である「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」のもと「情報と制御の独創技術で安全で快適な社会の実現」に向けて取り組んでいる数々の事業が大きく成長するチャンスととらえ、2021年の創立100周年に向けた長期経営ビジョン（正興グループビジョン100）及び中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の実現に取り組んでまいります。 中期経営計画の最終年度である2017年度においては、コア事業の成長基盤の確立による事業拡大や海外市場展開の強化などの課題に、『挑戦と行動責任』を合言葉に、スピード感をもって取り組んでまいります。 中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７）の基本方針は『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』であります。 ［重点課題］ ①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 成長の柱である、環境・エネルギーソリューション、ICTソリューション、社会インフラ事業の拡大を進めてまいります。 ②新事業・新分野の拡大 新たな成長に向け、サービス、海外事業など新規分野の拡大に挑戦してまいります。 ③戦略的な人材育成 戦略的な人材マネジメントによる組織の活性化を進めるとともに、健康で働きがいのある職場づくりに向け、健康経営を推進してまいります。 ④ＣＳＲ経営の推進 社会が直面する諸問題を事業を通じて解決し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、経営ビジョンの実現のため、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築、経営の健全性・透明性の向上に積極的に取り組んでまいります。 これらの課題を着実に実行し、正興グループの企業価値向上を図ってまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1392文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 電力部門 環境 エネルギー部門 情報部門 売上高 外部顧客への売上高 4,680 12,575 946 18,201 2,258 20,460 20,460 セグメント間の内部 売上高又は振替高 257 401 659 1,789 2,449 △ 2,449 4,680 12,832 1,347 18,861 4,048 22,909 △ 2,449 20,460 セグメント利益又は 損失（△） 380 394 29 804 △ 172 632 632 セグメント資産 3,337 8,338 581 12,257 2,598 14,856 2,975 17,832 その他の項目 減価償却費 97 69 29 196 93 290 290 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43 59 19 122 46 169 169 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約193文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 電力部門 4,645 △0.7 環境エネルギー部門 10,896 △13.4 情報部門 1,380 46.0 その他 3,026 34.0 合計 19,949 △2.5 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。