事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約778文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、ＦＰＤ製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 区分 主要製品名 当社及び関係会社の位置付け 製造 販売・据付・サービス他 ファインメカトロニクス ＦＰＤ製造装置 （洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置） 半導体製造装置 （洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置） レーザ応用装置 マイクロ波応用装置 鉄道線路保守用機器 真空ポンプ等 ・当社 ・芝浦エレテック㈱ ・当社 ・芝浦エレテック㈱ ・芝浦エンジニアリング㈱ ・台湾芝浦先進科技（股） ・韓国芝浦メカトロニクス㈱ ・芝浦機電（上海）有限公司 ・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション メカトロニクスシステム ＦＰＤ製造装置 （アウターリードボンディング装置） 半導体製造装置 （ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置） 真空応用装置 （スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置） 二次電池製造装置 太陽電池製造装置 精密部品製造装置 その他自動化機器等 ・当社 ・芝浦プレシジョン㈱ ・当社 ・芝浦プレシジョン㈱ ・芝浦ハイテック㈱ 流通機器システム 自動販売機 自動券売機等 ・芝浦自販機㈱ ・芝浦自販機㈱ 不動産賃貸 不動産賃貸及び管理業務等 ────── ・当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしています。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、ＦＰＤ、半導体、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供して社会に貢献し、企業価値を高めることで株主の皆様の期待に応えていきます。 (2）経営戦略等 当社グループは、ＦＰＤ前工程、ＦＰＤ後工程、半導体前工程、半導体後工程、真空応用の５分野の事業領域を堅持し、「一社で５分野を手掛ける」事業形態のメリットを活かし、５分野それぞれでの成長を図る事業戦略をとってまいります。 基本方針として、『事業構造改革』と、『経営体質強化』を引き続き進めてまいります。 『事業構造改革』では、当社の特長を活かした分野を跨る製品開発、他社との連携による開発スピードアップにより強い商品の開発・上市の加速を図ります。また、海外サービス事業の拡大などに加え、エネルギー分野やヘルスケア分野など新規事業を推進してまいります。 『経営体質強化』では、財務体質改善としてキャッシュ・フローの改善を進め、売上債権の増加を抑制し、棚卸資産の削減を進めて資産の効率化を図ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。 経営指標としては、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。 (4）経営環境 当社グループの事業環境は、2019年度（2020年３月期）ではＦＰＤ業界については、全体的に設備投資は復調傾向にあり、年度後半に向けて回復が予測されます。 半導体業界については、メモリー向け設備投資は調整傾向からの回復が予想されます。ロジック／ファウンドリ向け設備投資は先端分野用途などを中心に堅調に推移すると予想されます。 中長期的には５Ｇ通信やＩｏＴ、ＡＩなどによる半導体用途の拡大などを背景に設備投資の拡大が期待されます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループはこれまでも進めてきました『事業構造改革』の取り組みを一層加速させるとともに、『経営体質強化』も進めていきます。 変化の大きいエレクトロニクス業界で、顧客の設備投資の増減にも対応出来る体質強化を図り、利益確保に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1155文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしています。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、ＦＰＤ、半導体、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供して社会に貢献し、企業価値を高めることで株主の皆様の期待に応えていきます。 (2）経営戦略等 当社グループは、ＦＰＤ前工程、ＦＰＤ後工程、半導体前工程、半導体後工程、真空応用の５分野の事業領域を堅持し、「一社で５分野を手掛ける」事業形態のメリットを活かし、５分野それぞれでの成長を図る事業戦略をとってまいります。 基本方針として、『事業構造改革』と、『経営体質強化』を引き続き進めてまいります。 『事業構造改革』では、当社の特長を活かした分野を跨る製品開発、他社との連携による開発スピードアップにより強い商品の開発・上市の加速を図ります。また、海外サービス事業の拡大などに加え、エネルギー分野やヘルスケア分野など新規事業を推進してまいります。 『経営体質強化』では、財務体質改善としてキャッシュ・フローの改善を進め、売上債権の増加を抑制し、棚卸資産の削減を進めて資産の効率化を図ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。 経営指標としては、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。 (4）経営環境 当社グループの事業環境は、2019年度（2020年３月期）ではＦＰＤ業界については、全体的に設備投資は復調傾向にあり、年度後半に向けて回復が予測されます。 半導体業界については、メモリー向け設備投資は調整傾向からの回復が予想されます。ロジック／ファウンドリ向け設備投資は先端分野用途などを中心に堅調に推移すると予想されます。 中長期的には５Ｇ通信やＩｏＴ、ＡＩなどによる半導体用途の拡大などを背景に設備投資の拡大が期待されます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループはこれまでも進めてきました『事業構造改革』の取り組みを一層加速させるとともに、『経営体質強化』も進めていきます。 変化の大きいエレクトロニクス業界で、顧客の設備投資の増減にも対応出来る体質強化を図り、利益確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2983文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、中小型パネル向け投資はスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けを中心に調整傾向でしたが、大型パネル向け投資は中国を中心にテレビ向けの設備投資が継続しました。 半導体業界については、メモリー向けの設備投資は調整傾向でしたが、先端分野用途などロジック／ファウンドリ向けの設備投資は継続しました。また、中国やＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での設備投資も継続しました。 このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 受注は、ＦＰＤでの設備投資の一部計画変更や遅延の影響などにより減少し、51,021百万円（前年同期比4.4％減）となりました。 売上は、半導体向けが増加したことなどにより増加し、53,090百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 営業利益は、売上の増加に加え、機種構成の変化やコストの改善などにより増益となり、4,000百万円（前年同期比60.2％増）となりました。 経常利益は、3,782百万円（前年同期比60.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,480百万円（前年同期比42.0％増）となり、増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ファインメカトロニクス部門） ＦＰＤ前工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに設備投資の一部計画変更や遅延の影響などにより、受注、売上がともに減少しました。 半導体前工程では、ロジック／ファウンドリ向けを中心に設備投資が継続し、受注、売上がともに増加しました。 この結果、部門全体では受注は前年度に比べ減少しましたが、売上は半導体前工程の増加などにより増加し、当セグメントの売上高は28,291百万円(前年同期比4.8％増)となりました。セグメント利益は研究開発費などの固定費の増加などにより減少し、937百万円(前年同期比15.4％減)となりました。 （メカトロニクスシステム部門） ＦＰＤ後工程では、ＦＰＤ前工程同様に設備投資の一部計画変更や遅延の影響などがありましたが、受注、売上がともに概ね堅調に推移しました。 半導体後工程では、モバイルデバイス用部品向け装置や先端パッケージ向け装置を中心に受注、売上がともに増加しました。 真空応用装置では、車載関連、電子部品関連向け成膜装置などを中心に受注、売上が増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約765文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ファインメカトロニクス メカトロニクスシステム 流通機器 システム 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 26,995 18,222 2,056 1,982 49,256 セグメント間の内部売上高又は振替高 47 110 157 27,043 18,332 2,056 1,982 49,414 セグメント利益 1,108 1,356 52 463 2,980 セグメント資産 28,158 13,034 1,544 6,513 49,251 その他の項目 減価償却費 773 310 37 284 1,405 受取利息 支払利息 14 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 393 450 43 238 1,126 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ファインメカトロニクス メカトロニクスシステム 流通機器 システム 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 28,291 20,715 2,093 1,990 53,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 58 175 233 28,350 20,890 2,093 1,990 53,324 セグメント利益 937 2,959 13 555 4,466 セグメント資産 29,782 14,085 1,659 6,414 51,941 その他の項目 減価償却費 841 402 18 292 1,555 受取利息 支払利息 12 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 736 643 58 278 1,717
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4132文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co.,LTD 7,930 16.1 1,391 2.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,027百万円増加し61,967百万円となりました。これは主に、売掛金が2,095百万円増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し43,598百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が134百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,000百万円増加し、一方で長期借入金が4,500百万円減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加し18,368百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,480百万円増加したことによるものです。 ｂ 経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ7.8％増収の53,090百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ13.3％増収の18,435百万円となり、国内売上高比率は34.…